SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

このサイトに記載の解決事例は一例です。お客様のご状況により、
一部の条件が同様でも、違う解決になる場合があります。

Mさん(50代・男性)は、交差点の手前の右折レーンを走行していたところ、左から自動車が追い抜きざまに接触してきて衝突されました。Mさんは、右足関節内骨折、右腓骨骨折、右第1趾靭帯断裂等と診断され、約1年半に渡って通院しました。


 Mさんの後遺障害は、右足関節について「1下肢の3大関節関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が、右母趾について「1足の第1の足指の用を廃したもの」として12級12号が認められ、9級相当と認定されました。Mさんは、今後の示談交渉等の相談のため、サリュを訪れました。

サリュは、Mさんの依頼を受け、示談交渉を開始しました。


保険会社は、①Mさんに5%の過失があること、②後遺障害慰謝料も400万円が上限等と主張しました。


 サリュは、加害者がMさんと衝突する前、後ろから煽る挙動を見せたことや事故後Mさんを救護する等必要な措置をせず警察に報告しなかったことから慰謝料増額を求めました。また、後遺障害慰謝料についても裁判所基準を採用するよう求めました。


保険会社は、Mさんの過失はないと認め、また慰謝料増額事由として10万円の上乗せを認めさせることができました。


Mさんは、満足した金額を回収することができ、大変感謝してくださいました。

 

Qさん(男性・会社員)は、現場管理職として多忙な業務をこなしていました。


ある日、バイクで走行中、車線変更をしてきた乗用車に側面から衝突され転倒、足首を骨折しました。半年間以上にわたる治療もむなしく、事前認定手続きで「痛み」の等級である12級13号の認定を受けました。


Qさんの仕事には、会社の広大な敷地内を徒歩で歩き回ることが必要であるため、骨折した足首の痛みで満足に業務を行うことができなくなり、所属する部の売上も下がってしまい、その影響で御本人の給与もまた下がってしまいました。このように仕事への影響が大きかったにもかかわらず、加害者の加入する保険会社からの示談提示は、後遺障害部分については、交通事故による補償の最低金額である自賠責保険金額と全く同じ額であり、Qさんに現実に発生している業務への支障、逸失利益を全く考慮しないものでした。


保険会社の提示では、いくらなんでも安すぎる、仕事で実際に生じている支障が全く補償されていないと感じたQさんは、仕方なく保険会社と争うことを決意、サリュに相談しました。


サリュは、通常の裁判例から判断した場合、Qさんに認められる逸失利益は、本来もっと多額であるべきだと判断、保険会社と交渉しましたが、保険会社は一円たりとも増額できないとの回答でした。これを受けて、サリュは、裁判に訴えてでも本来の逸失利益を認めさせないとQさんが救済されないと考え訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、Qさんが事故後仕事を休まなかったことを理由に、仕事できていたから逸失利益が発生していないなどと主張しましたが、サリュは、Qさん御本人から詳しく聞き取った業務上の支障や収入減少を主張して争いました。

その結果、12級に相当する労働能力喪失率14%及び10年間の労働能力喪失期間を保険会社が認める形で和解に至りましたが、その和解金額は、総額1000万円以上にのぼりました。


結果的には、当初の5倍以上の損害賠償金を獲得することになりましたが、Qさんには、特に、仕事上発生している具体的な支障を裁判所に逸失利益として認めさせたという点で、サリュの仕事に大いに御満足頂くことができました。

 

Hさん(34歳、会社員男性)は、バイクで片側二車線道路の追い越し車線を走行していたところ、左の走行車線から、Hさんの前方に加害車両が飛び出してきて、衝突されるという事故に遭われました。Hさんは、救急車で搬送され、病院では、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折、左股関節脱臼骨折、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折、左踵骨骨折の診断がなされました。


 Hさんは、大型の工作機器を操作する専門職に就いていましたが、左足に怪我を負い、左足に力が入らなくなったことで、重量のある工作機器の操作が困難になりました。しかし、根気よくリハビリを続け、また、会社や同僚の協力を得て、徐々に仕事に復帰することができました。


 Hさんは治療期間中にサリュにご依頼され、後遺障害診断書の作成についてもお手伝いすることになりました。Hさんの左下肢には、足指関節、足関節、股関節の3部位の関節に後遺障害が残る可能性があったため、医師に後遺障害診断書の書直しをお願いするなどしながら、最終的にしっかりと全ての関節について、可動域検査(正常な関節の可動角度と比較して、どれくらい動きにくくなったかの検査)が行われるようにしてもらいました。


 結果的に、Hさんの後遺障害は、可動域制限に関して、左母趾基節骨骨折、左第二趾中節骨骨折による足指関節が11級9号、左足関節外果骨折、左足舟状骨骨折後の足関節が12級7号、左股関節脱臼骨折後の股関節が12級7号を併合して10級と認定されました。

 Hさんの示談交渉では、相手保険会社から、職場に完全復帰されたために減収がなかったことが指摘され、逸失利益についての賠償金額が争点になりました。逸失利益についての賠償とは、事故による後遺障害のせいで、将来発生するかもしれない収入減少を埋め合わせるための損害賠償のことです。職場への完全復帰はもちろん喜ばしいことですが、交通事故の損害賠償の点では、後遺障害による減収がないということで、逸失利益の賠償金額を下げられる要素になってしまいます。


しかし、本人が積極的にリハビリに参加し、職場復帰のためのトレーニングを励むなど努力をしたことや、また、会社の理解や同僚の協力があったからこそ、減収がないだけで、今後はどうなるのかわからないという点をサリュが調査・反論した結果、67歳まで(最大期間)の労働能力喪失を認めさせることができました。


最終的に、12,109,476円で示談することができ、Hさんにもご満足頂きました。
 

Hさんは、原動機付自転車で道路を走行していたところ、左方から突然車線変更してきたタクシーに衝突されました。


この事故で、Hさんは、右足第2・3・4中足骨骨折、右足リスフラン関節脱臼骨折という傷病を負い、手術を余儀なくされ、約2カ月入院することになりました。
Hさんは、入院中に、今後の流れへの不安や、タクシー会社の対応への不満を抱かれ、サリュにお電話してこられました。入院中で身動きが取れないということもあり、お電話でお話をお伺いし、サリュがお手伝いすることになりました。


Hさんが退院された後の通院期間も、サリュは通院頻度や、通院時の注意点などのアドバイスをすると同時に、不満のあったタクシー会社とのやり取りについても、サリュが対応しました。

必要な品物(松葉づえなど)を購入した際の対応や休業損害の支払いが遅れがちであるなど、タクシー会社の対応は不誠実なものがありましたが、その都度、サリュが適切に反応し、迅速な対応を促しました。


後遺障害については、事故後約1年で症状固定をし、サリュのアドバイスの元後遺障害診断書を作成しました。その結果、神経症状で12級13号を獲得しました。
その後の示談交渉でも、タクシー会社の担当者と面談を重ね、逸失利益や慰謝料についても、Hさんに満足していただける賠償を獲得することが出来ました。

 

Nさん(男性・50代後半・会社役員)は、小規模の株式会社を経営していました。交通事故に遭い、Nさんは、手首を骨折してしまいました。以来、責任ある立場であることから痛みに堪えて必死に働いていました。それなのに、保険会社からは十分な補償を受け取れないまま今後について不安を覚え、サリュにご相談に来られました。


Nさんは手首を満足に動かすことができなかったことから可動域制限が認められ、等級12級6号を獲得しました。しかし、Nさんは、これまでの収入をすべて役員報酬という名目で得ていたので、その金額を前提に賠償をすることはできないと保険会社から争われました。


会社役員の場合には、賠償の対象となるのは労務の対価部分に限定されてしまうことが多いのですが、サリュは、Nさんの仕事の実態や会社の規模について立証をつくしました。その結果、保険会社に役員報酬の全額が労務の対価であると認めさせ、Nさんの源泉徴収票の額面額どおりの金額を前提に、休業補償及び逸失利益の賠償を受け取ることができました。最終的に、休業補償、逸失利益、慰謝料について、ほぼ裁判基準の額である920万円を受け取ることができました。受任から約2ヶ月というスピード解決をすることができました。

このように、会社の実態を正確に把握し、客観的な資料で交渉に臨むことが、適切な賠償を受け取るための第一歩です。

 

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