SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例298:交通事故のけがで退職しなければもらえるはずだった賞与を裁判で勝ち取った

逸失利益 / 休業損害 / 胸・腰(骨盤) / 首(頸) /

2016.08.01

 40代助産師のSさんは、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。助産師の仕事は、とても体力が必要であることに加えて、小さな生命を扱う非常にデリケートな仕事です。Sさんは体調が不十分な状態では仕事に復帰することができず、結局退職することになってしまいました。退職したことで、在職期間を対象にした賞与ももらえなくなってしまいました。
 Sさんは1年以上にわたり治療を続けた後、後遺障害14級9号の認定を受けました。
 サリュはSさんの依頼を受けて示談交渉をしましたが、保険会社が示してきた賠償案は、賞与の補償がないばかりか休業損害や逸失利益も不十分な内容でした。そこで、サリュは訴訟を提起して、正当な補償を求めました。
 保険会社側の弁護士は、Sさんのけがは軽く、治療が長すぎる、退職は自己都合で交通事故とは関係ないなどと主張してきました。サリュは、Sさんの仕事の内容を細かく報告し、けがが助産師の仕事に及ぼす影響を訴え、仕事を辞めなければならなかったこと、Sさんが辞めた後にも元同僚には賞与が支払われていること、現在も仕事に大きな支障が出ていることなどを丁寧に主張しました。
 その結果、裁判所は、Sさんの1年以上にわたる治療期間に対する慰謝料全額、交通事故から約1年後にSさんがようやく再就職できたときまでの休業損害に加え、仕事をやめなければ得られていたはずの賞与についても賠償額に含めて計算したうえで、和解案を示し、その内容で和解が成立しました。
 Sさんは、最終的に治療費とは別に500万円以上の損害賠償を受けることができました。
 Sさんは、永年助産師の仕事に生きがいを持って取り組んできたのに、交通事故をきっかけに思うように働けなくなり、つらい思いをしていましたが、賠償を受けてひと段落したことで、今後は今の身体の状態を受け入れてできるだけのことをやっていこうと、気持ちを新たにすることができました。
 

事例297:適正価格でスピード解決

足(足首・足指) / 膝・下腿(脛) /

2016.08.01

 Bさん(男性・自営業)は、バイクで道路を走行中、急な進路変更をした対向車と衝突し、両足骨折の傷害を負いました。
 Bさんは交通事故当時27歳とまだ若く、力仕事に従事していたため、交通事故後、入院中は勿論、退院後もしばらくは仕事に復帰できずにいました。
 相手方保険会社は、休業されていた日数分については相当分の休業損害の支払いをしていましたが、ご家族で自営業をされているBさんは、今後の売り上げ等に不安を抱えておられました。
 サリュでは、今後のBさんへのお仕事への影響やご不安等をお伺いし、なんとか正当な等級が認定されるように後遺障害申請の際に医療記録を細かいところまでチェックし、担当医に可動域の図り直しをお願いしたり、自覚症状の書き方等、細かく打ち合わせをさせていただきました。
 その結果、Bさんには左足首の可動域に関しては後遺障害14級7号、また右足も含め神経症状14級9号が認定されました。
 示談交渉が始まってからも今後のお仕事へのご不安にこだわり、当初相手方からの提案では逸失利益を10年の設定のところを20年にのばす等、金額にして300万円以上の増額を1か月たたずに成功し、Bさんにも満足していただけました。
 

事例296:後遺障害は一切認めません。相手方の不誠実な対応と戦う決意。

過失割合 / 膝・下腿(脛) / 自転車 /

2016.08.01

Kさん(30代女性)は、自転車での出勤途中に、猛スピードで坂道を下ってきた相手方自転車と衝突しそうになりました。相手方は急ブレーキをかけて止まろうとしたのですが、勢いが止まらず自転車から投げ出されて、そのままKさんとぶつかってしまいました。それによって、Kさんは右脛骨高原骨折の重傷を負いました。
Kさんは総合病院で人工骨を骨折部分に入れる手術を行いましたが、術後の経過はあまり良くありませんでした。リハビリを行い症状は多少和らぎはしましたが、Kさんには最終的に膝の痛みや動かしづらさ、傷痕等が残ってしまいました。
Kさんは、相手方が全ての連絡を保険会社任せにしていること、自分に残った症状が適正に判断されるのか、様々な不安を抱えてサリュに相談に来られ、依頼されました。
自転車同士の事故の場合、相手方が保険に加入していないケースもあり、加入していたとしても自動車事故でいう自賠責保険のような後遺障害を判断する機関が存在しない場合が多く、その場合にはどれ位の後遺障害が残るのかという見込みで示談交渉を行います。
Kさんの場合も、相手方の保険に後遺障害の等級を判断する機関が付いていませんでしたので、依頼を受けてすぐにサリュはKさんの画像やカルテ等を精査しました。そして、Kさんの高原骨折が完全に修復されておらず、それにより膝が変形し、痛みを生じていることがわかりました。
そこで、サリュはKさんの後遺障害は「長管骨に変形を残すもの」12級相当であるとして相手方弁護士に示談の提案をしましたが、相手方弁護士はKさんの骨折後の症状はどれも後遺障害には該当せず、過失は50:50であるという不誠実な主張を一切曲げようとしませんでした。
サリュは、Kさんの後遺症は後遺障害が認められて当然であり、過失についても50:50は不当であると考え、Kさんもサリュと一緒に戦うことを決意し、訴訟を提起しました。
裁判になっても相手方弁護士はKさんの骨折は癒合が良好であるから、後遺障害には該当しないと主張し続けました。そこで、サリュはKさんの主治医に会って意見を聞いたところ、「Kさんの骨折は治療経過は良好ではあったが、元々の骨折の程度が酷かったため、完全に癒合しておらず、膝の変形や痛みが残ってしまった。」という意見をもらいました。
また、サリュは事故現場の調査を行い、相手方が下ってきた坂道がかなりの急坂であり、相手方はかなりの速度で坂道を下ってきたであろうことが推察できました。
それらを証拠として提出したところ、裁判所でもKさんの過失割合は30%程度であり、Kさんの後遺障害は12級相当であると判断し、後遺障害慰謝料についても傷痕を考慮して増額する和解案を提示し、最終的に1000万円を超える内容での和解が成立しました。
Kさんからは、「自分一人では絶対ここまでできなかったと思います。これで前を向いていけます。本当にお世話になりました。」とのお言葉を頂きました。
サリュでは、自転車事故でも後遺障害認定を諦めず、また交通事故の真相究明に労を惜しみません。一般的な自動車事故でないからといって相談をためらうことなく、ぜひともお気軽にご相談ください。
 

事例295:サリュとご依頼者様との二人三脚で早期解決に導く。

膝・下腿(脛) /

2016.08.01

Kさん(男性・50代)は、倉庫内で歩行中、突然後退してきたフォークリフトに巻き込まれ、右腓骨骨幹部開放骨折等の大怪我を負いました。
1ヶ月以上の入院、手術、長期間の休業を余儀なくされ、無事に職場復帰できたものの、交通事故前と同じ業務は不能になり、配置転換によって収入も減少したため、今後の生活や賠償に不安を覚え、サリュに相談しました。
Kさんの治療は、長期間に渡り、ご依頼いただいてから1年半後にようやく症状固定になりましたが、その間、サリュでは、今後の見通しをお伝えすると共に、治療状況を見守り、場面ごとでアドバイスを差し上げました。
症状固定の直前には、具体的な症状をお聞きし、それを後遺障害診断書に記載してもらうようアドバイスしました。
Kさんの後遺障害は、併合11級という認定がなされ、331万円の自賠責保険金が給付されました。
その結果を受けて、サリュは、あらかじめ準備しておいた1400万円超の損害額の計算書を相手方に提示し、すぐさま相手方の任意保険会社と示談交渉を行いました。
相手方は、サリュの主張の大部分を認め、後遺障害認定の結果通知から1週間で、裁判基準に近い1300万円を越える和解案を引き出すことに成功しました。
サリュでは、不慮の事故で長い治療を余儀なくされ、不安や悩みがある時期からご相談やご依頼を承っています。また、早期に解決なさりたいご希望を叶えるため、あらかじめ資料のご提供をお願いしています。
交通事故発生直後からご依頼を承り、ご依頼いただいた方と二人三脚で、あらかじめ資料収集を行ったり、示談交渉の準備を進めたりして、裁判基準での早期解決を目指す。それが、サリュの事件解決に向けた取り組みの方針です。
 

事例294:後遺障害非該当でも治療を継続した結果、異議申立にて14級が獲得できた事例

膝・下腿(脛) / 胸・腰(骨盤) / 非該当から14級を認定 /

2016.08.01

 Tさん(70代、女性)は、自転車を運転していたところ、横断歩道のなく見通しの悪いT字路交差点に差し掛かったため、自転車を下車し、安全確認を行っていました。
 そこへ、加害者運転の自動車が安全確認不十分なまま、左方向から右折し、Tさんに衝突したため、Tさんは自転車もろともに転倒し、腰等を道路上に強く打ち付けるという交通事故に遭いました。
 加害者は、交通事故が起きてすぐに自動車から下車して、救急車を呼ぶのかと思いきや「どこに突っ立ってるんだ。事故が起きたのはそっちのせいなのだから、通院とかして貰ったら困りますからね。」などと、Tさんを高圧的に脅してきました。加害者のあまりの剣幕に、恐怖に駆られたTさんは全身が激しく痛むのを我慢して警察へご自身で連絡され、現場検証をした後は、自宅へ戻り安静にされていました。
 交通事故の後に、加害者の保険会社からTさんに対して連絡が入りましたが、その内容は、加害者とTさんの過失割合が5:5でないと治療を認めない等の一方的なものでした。
 そのため、Tさんは、交通事故後1週間近くは痛みをじっと我慢されていました。
 それでも、Tさんは全身の痛みが全く引かなかったため、加害者への恐怖を感じながらも恐る恐る整形外科を受診したところ、全身打撲、腰椎捻挫及び右膝関節捻挫と診断され、主治医からきちんと通院したほうが良いとの勧めに従い通院を開始されました。
 Tさんは、加害者からの脅迫的言動や責任逃れとも考えられる事故態様の主張から今後の解決への不安が大きくなったため、交通事故から約5ヶ月後に、ご家族からの勧めもあり、サリュの無料相談にお越しになられました。ご相談の際には、サリュの弁護士から、加害者からの脅迫的言動にも負けずしっかりとした賠償を求めていくべきとのアドバイスをさせていただき、納得した解決のためサリュにご依頼をいただくことができました。
 ご依頼の後、サリュは事故状況の調査を行おうとしましたが、警察が捜査を怠っていたため、加害者の検察庁への送致が放置されていた事実が判明しました。そこで、サリュの弁護士とスタッフが一丸となって、捜査機関へきちんとした捜査をして処分を決定するように連絡を行い、Tさんにはその間、安心して治療に専念していただく方針となりました。
 その後、Tさんは、交通事故から約7ヶ月時点にて、治療の効果が無くなる症状固定と医師より診断され、痛み等の後遺障害が残存したため、後遺障害申請を行うこととしました。
しかしながら、後遺障害認定を行う自賠責保険は、Tさんの整形外科への通院日数が少ないことなどを理由に非該当としました。
 そこで、加害者の刑事処分についての捜査が続いており、解決までには時間がかかることが想定されたため、サリュはTさんには、症状固定による治療を止めず、同じペースで通院を続けていただき、その結果を付けて後遺障害認定に対する異議申立てを行うことを提案しました。
 Tさんは、サリュからのご提案に賛同いただき、症状固定後も治療期間と変わらぬペースで通院を、治療費が自己負担になってしまうことを承知で、その後半年間継続されました。
 その結果を受けて、サリュの弁護士より自賠責保険に対し、Tさんの後遺障害が治療の継続性からも絶対に認められるべきとの異議申立を行ったところ、自賠責保険はTさんの症状固定後の治療の重要性を認め、Tさんに対して後遺障害併合第14級を認定しました。
 Tさんに後遺障害が認定されると同時に、加害者への刑事処分も決定したため、サリュは刑事記録を入手して精査を行い、Tさんに生じている損害を計算の上で、加害者の保険会社への示談交渉を行いました。
保険会社は、強硬な加害者の主張を受けて非常に低廉な示談金額を提示してきましたが、Tさんの事故に対する責任が無いことを粘り強く担当弁護士より主張し、当初の示談提示額から5倍以上にすることができました。
 最後のご挨拶において、Tさんからは、「サリュに依頼していたおかげで、安心して通院し、後遺障害も認定されて悔しい思いを晴らすことができました。ありがとうございました。また、何かあれば絶対に相談させていただきます。」との、私たちにとって最も嬉しいお言葉をいただくことができました。
 

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