SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

Mさん(56歳・男性・会社員)は、普通乗用自動車を運転して高速道路本線へ入る道路を走行していたところ、対向車がハンドル操作を誤って中央縁石を乗り越え反対車線に飛び出してきたため、同車と激突し被害に遭われました。
この事故で、Mさんは、頚椎・腰椎捻挫等の怪我を負われ、約1年8ヶ月間の長期に亘る通院治療を余儀なくされました。


Mさんは、症状固定後、保険会社を通じて後遺障害の申請を行いましたが非該当という結果でした。Mさんは、この結果に納得できず、また今後どうしたらいいのか不安に思い、交通事故を専門に扱っているサリュにご相談に来られました。
Mさんは、ご相談の際に、サリュから今回の事故の大きさやMさんの症状経過等から14級を目指すべきとのアドバイスを受け、それならば交通事故で豊富な解決実績のあるサリュにお任せしたいと依頼されました。
ご依頼を受けた後、サリュは保険会社から取り付けた診断書等から症状の一貫性や治療内容等を確認・分析するとともに、顧問医(整形外科医)にMRI画像等を入念に精査してもらい症状の残存を裏付ける医学的所見を得た上で、異議申立書を作成しました。
サリュが、自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの見込みどおり頚部及び腰部の神経症状で、併合14級の後遺障害が認定されました。

その後、サリュは保険会社と交渉を行い、無事に示談で事件を終えることができました。

Mさんは、非該当の結果が出た時は本当にどうしようと思ったが、サリュにお願いして妥当な後遺障害等級・賠償金を獲得してくれたので大変満足しているとおっしゃっていました。

 

Aさん(30代/男性/プロスポーツ選手)は、自動車に乗車して信号待ちをしているところに追突を受け、頚椎捻挫を負いました。
事故による受傷後、以前にはなかった頚部痛、上肢のしびれ、痛み等の症状が出現し、これらの症状は、プロスポーツ選手として活躍されていたAさんの活動に、多大な支障をきたしていました。


サリュでは、Aさんの訴えられる症状の重篤さを重く見て、後遺障害診断書の作成時のアドバイスとともに、必要な検査についての指示をさせていただきました。
そして、出来上がった診断書や検査表と画像について、12級の可能性も視野に入れて検討したうえで、申請を行いました。
結果、通常の認定期間の倍ほどの時間がかかりましたが、12級13号が認定されました。
事故による症状がもたらす苦しみについて、まずは等級認定において認められたことに、Aさんは、とりあえず安堵されていました。


しかし、Aさんは治療のために練習の時間が十分とれず、実際の試合でも身体を気遣うがために、全力を出せないこともままあり、さらに、心理的にもかなりのストレスが加わっていました。今後のプロ生活に重大な影響を及ぼすことは、競技について素人であるサリュの担当者にも明らかでした。
そこで、サリュでは相手方との示談交渉前に、同じ競技に従事していて事故に遭った方の事例(判例)を徹底的に洗いました。主に逸失利益について検討を重ね、数パターンの損害積算を行い、Aさんと相談のうえ、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。
当初、相手方保険会社からの対案は、到底納得できるものではありませんでしたが、サリュとしては訴訟も辞さず、という構えで粘り強く示談交渉に挑みました。
Aさんご自身が早く事故のことをきっぱり終わらせて、競技に集中したいとの思いもあったため、何とかAさんも承諾できる内容にまで引き上げ、示談をすることができました。


プロスポーツ選手として活躍するのに支障をきたすほどのお怪我を負われたAさんでしたが、後遺障害をもろともせず今後も益々ご活躍されることを、私どもとしても願ってやみません。

 

Kさん(女性)は、車両を運転中、道路のくぼみが原因で転倒し、顔に長さ5センチーメートルの線状痕を残すことになりました。
Kさんはアパレル関係の仕事をしており、傷が人目に触れる機会が多かったので、将来の手術費用や慰謝料に不安をいだき、サリュにご相談されました。


道路上の瑕疵が原因で事故に遭った場合、道路を管理する国に対して、国家賠償請求をすることができます。国といえ、簡単に、慰謝料や醜状による逸失利益についてこちらの請求を認めることはありません。

サリュは、Kさんの職業や日常生活に支障があることを立証し、Kさん自身が加入されていた保険会社から、労働能力喪失率35%、喪失期間年15を前提に1500万弱の保険金を獲得しました。また、国の責任を明らかにするため国から慰謝料300万円を獲得し、合計1800万円の解決をすることができました。保険会社は、当初、喪失期間は10年だと主張していましたが、サリュは、女性であること、年齢や職業に鑑み、顔の傷がKさんの将来に与える影響は大きいことを主張し、15年の喪失期間を認めさせました。国に対しても、1500万円では到底Kさんの気持ちが癒されないことを主張し、追加の支払を認めさせました。


女性にとって顔に傷ができるということは、人生を左右されるほどの事件です。醜状障害に逸失利益は一切認められない、そのような保険制度・裁判実務は間違っています。
Kさんは、納得のいく賠償金が得ることができ、サリュにとても感謝してくださいました。

 

Bさんは、トラックを運転中に左方道路から出てきた自動車に衝突され、右手関節捻挫、右手手根骨挫傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の怪我を負いました。このためBさんは、車の運転ができなくなり、転職したばかりの仕事を長期間休むことになってしまい、将来が不安になってサリュの無料相談にいらっしゃいました。サリュでは、後遺障害認定や賠償の仕組み等を丁寧に説明し、Bさんはその後の手続をサリュにご依頼されました。


Bさんは半年ほど治療を続けたうえで症状固定となりましたが、右手首、頚部、腰部に痛みが残っていました。そして、結局仕事にも復帰することができず、手首に負担がかからない仕事に再度転職するしかありませんでした。
サリュは後遺障害認定のため被害者請求の手続をとりましたが、結果は非該当でした。Bさんが負った怪我と残っている症状から考えて、非該当の結果は納得できませんでした。そこで、サリュはBさんの検査画像を詳細に検討し、症状の原因を特定して文章にし、異議申し立ての手続をとりました。その結果、左手首、頚部、腰部の痛みそれぞれについて14級9号の認定を受けることができました。


通常、14級9号の後遺障害であれば、労働能力を5%、5年間失ったものとして逸失利益が賠償されることが多いという現状があります。しかしそれでは、3か所も後遺障害が残り、転職を余儀なくされたBさんにとって、決して十分な賠償とは言えません。そこでサリュは、Bさんは10年間労働能力を失ったとして賠償額を算定し、加害者側の保険会社との交渉に当たりました。その結果、Bさんはすでに受け取っていた休業損害や自賠責保険金と合わせて約650万円(過失相殺15%)の賠償金を得ることができました。


サリュはBさんの不安や痛みを理解し、Bさんのお気持ちを汲んで適切に手続を進めてきたことで、Bさんも納得できる解決に導くことができました。Bさんも新たな仕事を得て、前向きに進んでいただくことができ、サリュとしてもお役に立てて本当に良かったと思います。

 

Pさんは、バイクで交差点に青信号で進入したところ、右側道路から赤信号を無視して交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒して左肩鎖関節脱臼等の怪我を負いました。
Pさんは保険会社とのやりとりなど、全て専門家に任せようと考え、事故直後にサリュにご相談になり、すぐにサリュがPさんのご依頼を受けました。


サリュは、Pさんに代わって保険会社に対する治療費や休業損害の請求など、雑多な手続を引き受け、Pさんには治療に専念していただくとともに、後の後遺障害認定手続で必要になる検査を適切に受けていただきました。しかし、Pさんが、治療を続けても一度切れた靭帯は元に戻りませんし、痛みもなくなることはありませんでした。
そしていよいよ症状固定という段階になって、主治医が後遺障害認定手続に必要な診断書等の書類を書いてくれそうもないとPさんから連絡を受けました。そのため、サリュは主治医に面談して直接書類の作成をお願いすることにしました。サリュの弁護士とスタッフが主治医のもとを訪れ、医師が作成する書類次第で患者が適切な賠償を受けられるかどうかが変わることを丁寧に説明しました。すると主治医は理解を示して下さり、必要な書類を用意していただけることになりました。
その結果、Pさんは鎖骨の変形と右肩の痛みについて12級5号の認定を受けることができました。


サリュは12級の認定を受けて損害額の計算をし、加害者の保険会社に賠償請求をしました。すると、Pさんの収入が事故前に比べて減っていないことを理由に、保険会社は逸失利益の大幅な減額を要求して来ました。逸失利益は、Pさんが後遺障害によって失った労働能力を金銭に換算するものですから、確かに減収がなければ逸失利益もないと言われても仕方ありません。しかしサリュは、Pさんが今の仕事を続けるに当たっては減収はないかもしれないが、今後職種の変更や転職も考えられ、その時に後遺障害の影響で得られる収入が少なくなるかもしれないと主張し、保険会社と交渉を続けました。その結果、7年間にわたって10%の労働能力を失ったことを前提とする金額で、示談を成立させることができました。Pさんは、訴訟をすることなく、自賠責保険金と合わせて750万円余りの賠償を受けることができ、早期解決に喜んで下さいました。


治療においては、医師は患者を直接診て診断し、治療方法を選択して治療を施します。そのため、詳細な検査をしなくても診断が下せる場合がありますので、必ずしも後遺障害認定手続に必要な検査を行ってくれるとは限りません。ところが、後遺障害認定手続は、実際に怪我をした患者を診察せずに診断を下すようなものです。そこで適切な認定を受けるためには、仮に治療に必要なくても検査を受けていただかなくてはなりません。サリュでは、豊富な経験から必要な検査を選択し、依頼者にご案内しています。

 

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