SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

このサイトに記載の解決事例は一例です。お客様のご状況により、
一部の条件が同様でも、違う解決になる場合があります。

Tさん(36歳男性)は、バイクで走行中、右前方を走行していた乗用車が突然、路外駐車場に入ろうと左折してきたため、衝突、転倒し、右手人差し指、中指、薬指、小指の中手骨骨折の怪我を負いました。


Tさんはフリーランスのウェブデザイナーでしたが、サリュにいらっしゃった際はまだ治療中であり、仕事は休業しておりました。
Tさんご自身で保険会社と賠償について話をしていたところ、休業損害は支払われないと言われたので、将来、適正な賠償を受けられるか不安になり、サリュに相談に来られました。


事故後、半年治療を行いましたが、治療のかいなく、Tさんの右手指に可動域制限が残存してしまいました。
そこで後遺障害等級申請をおこなったところ、右手人差し指、中指、薬指、小指それぞれの動かすことが出来る範囲が、左手指と比べて2分の1以下であったため、後遺障害等級8級4号に認定されました。


認定結果を受け、サリュは相手方の保険会社に対し、賠償の請求を行うことになりました。特に、逸失利益と休業損害について適正な賠償を受けることがご本人の希望でありました。
Tさんの収入を裏付ける公的資料は事故前年分(年収280万円)しかありませんでしたが、Tさんは事故前年に休業していた期間もあり、280万円という年収はそれ以前の実績とはかけ離れたものであり、Tさんの収入を正確に反映しているものではありませんでした。
そこで、サリュは逸失利益を算出する基礎収入として、事故前年度賃金センサス男子学歴計526万円を用いて請求しました。
Tさんの仕事はマウスやペンタブレットを使用して行うものであり、利き手である右手指に傷害を負ったことにより、ペンやマウスを動かすことが困難になったため、仕事に多大な影響を及ぼし、作業効率も極端低下していることを強く主張したところ、
最終的に保険会社はこれを認めました。
また、本人との話の中で支払わないとされていた休業損害について、交渉を重ねた結果、サリュが主張した実通院日数199日分が認められ、総額にして4100万円を超える賠償金を獲得することができました。

 
Kさん(男性・会社員)は、バイクで十字路の交差点を直進しようとしたところ、左方から交差点に進入してきた加害車両に衝突され、右大腿骨頚部骨折を受傷しました。


Kさんは、大きな怪我をして、今後の手続きや生活が不安になり、事故から1ヶ月後、サリュの無料相談にいらっしゃいました。それ以降、Kさんが症状固定を迎えるまで2年3ヶ月の間、過失割合や自宅改造費等支払いの交渉を行い、サポートさせていただきました。
懸命な治療にも関わらず、Kさんは、残念ながら人工股関節置換術(骨折等で変形した関節を金属等でできた人工股関節に入れ替えること)を受けることになり、手術後、症状固定を迎えました。
サリュのアドバイスの下、後遺障害診断書の作成を行い、自賠責保険に等級申請(被害者請求)を行った結果、右大腿骨頚部骨折で10級11号(関節の機能に著しい障害を残すもの)の認定を受けることができました。


相手保険会社との示談交渉では、2年3か月の全治療期間についての休業損害について、労災保険から支給された休業補償でカバーされない4割分を請求し、人工股関節置換術のアフターケアのための将来治療費も請求しました。
その結果、休業損害はサリュの請求通り、将来治療費についても、健康保険利用での金額を支払わせることができました。最終的に1635万円(自賠責保険金461万・労災の障害補償給付335万除く)で示談がまとまりました。


Kさんからは、「長い間、大変お世話になりました。わからない事だらけだったので、サポートして頂き、本当に助かりました。無事に解決できて、とても嬉しいです。ありがとうございました。」と感謝のお言葉をいただきました。

 
Yさん(女性)は、朝の通勤中、横断歩道上を歩行していたところ、右後方から曲がってきた乗用車と衝突し、右大腿骨頚部骨折、左膝蓋骨骨折、骨盤骨折、脾損傷の傷害を負いました。
特に右大腿骨頚部骨折の程度は酷いもので、人工骨頭の挿入が不可避となり、約4か月半に及ぶ入院によるリハビリテーションを余儀なくされました。杖がなければ通常の歩行は困難となり、日常生活や仕事にも大きな支障が生じました。収入も大幅に減少してしまい、元の生活を送ることは難しくなりました。


退院後も通院でのリハビリテーションを続けていたYさんは、主治医から人工骨頭の入換えも必要になるかもしれない等と言われ、自らの将来について大きな不安を抱くようになりました。加害者からしっかりと賠償を受けたいと思い、交通事故被害者救済を専門とするサリュの無料相談に来られ、後遺障害申請や示談交渉を依頼することにしました。
事故発生から約1年が経過した時点で、Yさんは主治医から症状固定と診断されたため、サリュは、Yさんに対して適切なアドバイスを行い、主治医に後遺障害診断書などの必要書類の作成を依頼しました。診断書が完成した後、サリュが内容を確認したところ、誤解を招くおそれのある書き方がされており、主治医に訂正をお願いしました。


その後、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行い、Yさんに残存する症状は併合8級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではYさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。
示談交渉の過程では、Yさんに残存する症状が特に重篤な症状であって精神的苦痛も大きいことから慰謝料の増額を求める主張、将来における生活や仕事への支障を考慮して逸失利益を求める主張、将来において人工骨頭の入換えが必要になることから将来治療費を請求する主張など、Yさんの将来のことをイメージしながら、強気の交渉を進めました。その結果、保険会社には、慰謝料が裁判基準の満額、逸失利益も満額、将来治療費も認めさせることができ、賠償金として合計3834万円を回収することができました。


Yさんは示談金を受領されましたが、将来に対する不安が完全に払拭されたわけではありません。そんな中でも、サリュは交通事故で大ケガをされ、後遺障害が残った方々の不安を少しでも解消できるよう、金銭賠償という点からではありますが、最大限のお手伝いをさせていただいています。

 

Cさん(50代前半男性)は、片側三車線の高速道路の真ん中の走行車線を車で走行中、右側の追越車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、そのままガードレールに激突するという激しい事故に遭われました。幸い、命に別条はなく、骨折等の大怪我をすることもありませんでしたが、頚椎捻挫、腰部打撲等の傷害を負いました。
Cさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。首、腰の痛みが症状として残ってしまいそうだが、以前にも交通事故に遭われ、後遺障害等級14級9号が首で認定されていたので、今回の事故でも妥当な等級が認定され得るのか、弁護士に相談したかったとのことです。


自賠責の後遺障害等級が一度認定された場合、その後の事故で同部位に同程度の障害が残存したとしても、等級は認定されません。もっとも、同部位である場合でも、症状が前回認定のそれを上回る場合や受傷部位が異なる場合には等級認定の可能性があります。サリュは、相談の段階でCさんに上記のことを説明し、妥当な等級認定がされるよう、当方顧問医による画像診断、後遺障害診断書作成上のアドバイスなど、等級申請手続きの段階から様々なお手伝いをしました。
結果として、Cさんには腰の痛みについて14級9号が認定されました。Cさんの頚椎、腰椎のMRI画像や神経学的所見を考慮すると、妥当な等級ということができることをCさんに告げ、14級9号を前提として直ちに示談交渉を開始しました。
Cさんは以前の事故の時、ご自身で示談交渉を進められた経験をお持ちだったので、交通事故の賠償についてかなり明るいお方でした。もっとも、その事案ごとに事情は変化するので、賠償内容も画一的ではありません。サリュは賠償実現の可能性を十分に検討した上で、Cさんとしっかり話し合い、Cさんのご希望にも適い、かつ、適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。


示談交渉は難航しました。主に通院交通費、逸失利益に対して、相手方保険会社の姿勢は強硬でした。車による通院を認めない、労働能力喪失期間を2年間に短縮するといった相手方保険会社の主張は到底受け入れることができないので、サリュは粘り強く、丁寧に交渉を続けましたが、次善の策として紛争処理センターを利用することを考え、申立書類を準備し、その旨を相手方保険会社に伝えました。このことは交渉の材料にもなり得ると予測したからです。
結果として、その後一気に交渉が進展し、迅速に適正な賠償が実現しました。紛争処理センターへの申立自体はしませんでしたが、充実した申立書類が、交渉材料として大きな役割を果たしました。


迅速かつ柔軟な対応が、Cさんの早期の適正内容の賠償実現に役立ち、Cさんは大変満足されました。

 

Bさん(50代後半男性)は、片側二車線の道路の左側の車線をバイクで走行中、右側の車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、右上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。


Bさんは事故直後からサリュに相談にいらっしゃいました。医師から後遺障害が残る可能性が高いことを告げられていたので、早めに弁護士に相談したかったとのことです。
早めにご相談にいただけたことで、サリュは様々なお手伝いをすることができました。まず、物損について相手方と交渉し、Bさんに有利な過失割合と示談金額を引き出すことができました。また、修理会社ともバイクの保管期限や引き渡し日時等の交渉をBさんに代わって行いました。


さらに、Bさんの事故は通勤途中の事故で、労災が適用されていました。通常は、労災とのやり取りについてはご本人にお任せしますが、相手方保険会社との円滑な交渉(特に休業損害について)の為に、労災の担当者とも直接やり取りをしました。また、労災が休業補償を出していた関係上、保険会社からの休業損害の支払いが遅れる、あるいは、少ない等の事態が発生しましたが、直ぐにサリュは相手方保険会社と交渉し、適正な金額で支払うこと、適宜の支払いをすることを実現させていきました。また、休業損害支給までの間、生活費が必要となりましたが、サリュは機転を利かせて、休業損害が支払われるまでの間に必要十分な金額を、慰謝料の内払として支払ってもらうことにしました。結果として、Bさんの生活が逼迫する事態には至らずに済みました。


医師の見立て通り、残念ながらBさんの右肩関節には可動域制限の症状が残りましたが、せめて妥当な等級が認定されるように、サリュは適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイスをしました。その甲斐もあり、Bさんには「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級10号という妥当な等級が円滑に認定されました。
等級認定の後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に過失割合、逸失利益について争ってきました。まず、過失割合については、丁寧に刑事記録を検討し、Bさんに相殺されるべき過失は存在しないこと、仮に過失があるとしても、最小限の過失に過ぎないことを丁寧に主張し、Bさんに有利な過失割合で決着することに成功しました。また、逸失利益については、相手方保険会社からは、Bさんは症状固定当時50代後半であり、定年退職との関係上、労働能力喪失期間が短縮されるべきと主張がなされました。これに対してサリュは、Bさんの勤める会社の雇用条件を調査し、定年退職の制度がないことを確認して、その証明書を会社から発行してもらいました。さらに、Bさんの業務能力の高さから、少なくとも12年以上は雇用が継続される蓋然性が高いことを併せて主張しました。このような交渉の結果、最終的にはサリュの主張のほとんどが認められ、自賠責保険金、物損と合わせて、総額1260万円弱の賠償金を取得することに成功しました。


Bさんのケースは労災が絡んだ複雑なケースとなりましたが、サリュの適切な対応、交渉により、Bさんは、いずれからも適宜、円滑に補償を受けることができ、大変満足されていました。

 

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