SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

このサイトに記載の解決事例は一例です。お客様のご状況により、
一部の条件が同様でも、違う解決になる場合があります。

Cさん(50代前半男性)は、片側三車線の高速道路の真ん中の走行車線を車で走行中、右側の追越車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、そのままガードレールに激突するという激しい事故に遭われました。幸い、命に別条はなく、骨折等の大怪我をすることもありませんでしたが、頚椎捻挫、腰部打撲等の傷害を負いました。
Cさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。首、腰の痛みが症状として残ってしまいそうだが、以前にも交通事故に遭われ、後遺障害等級14級9号が首で認定されていたので、今回の事故でも妥当な等級が認定され得るのか、弁護士に相談したかったとのことです。


自賠責の後遺障害等級が一度認定された場合、その後の事故で同部位に同程度の障害が残存したとしても、等級は認定されません。もっとも、同部位である場合でも、症状が前回認定のそれを上回る場合や受傷部位が異なる場合には等級認定の可能性があります。サリュは、相談の段階でCさんに上記のことを説明し、妥当な等級認定がされるよう、当方顧問医による画像診断、後遺障害診断書作成上のアドバイスなど、等級申請手続きの段階から様々なお手伝いをしました。
結果として、Cさんには腰の痛みについて14級9号が認定されました。Cさんの頚椎、腰椎のMRI画像や神経学的所見を考慮すると、妥当な等級ということができることをCさんに告げ、14級9号を前提として直ちに示談交渉を開始しました。
Cさんは以前の事故の時、ご自身で示談交渉を進められた経験をお持ちだったので、交通事故の賠償についてかなり明るいお方でした。もっとも、その事案ごとに事情は変化するので、賠償内容も画一的ではありません。サリュは賠償実現の可能性を十分に検討した上で、Cさんとしっかり話し合い、Cさんのご希望にも適い、かつ、適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。


示談交渉は難航しました。主に通院交通費、逸失利益に対して、相手方保険会社の姿勢は強硬でした。車による通院を認めない、労働能力喪失期間を2年間に短縮するといった相手方保険会社の主張は到底受け入れることができないので、サリュは粘り強く、丁寧に交渉を続けましたが、次善の策として紛争処理センターを利用することを考え、申立書類を準備し、その旨を相手方保険会社に伝えました。このことは交渉の材料にもなり得ると予測したからです。
結果として、その後一気に交渉が進展し、迅速に適正な賠償が実現しました。紛争処理センターへの申立自体はしませんでしたが、充実した申立書類が、交渉材料として大きな役割を果たしました。


迅速かつ柔軟な対応が、Cさんの早期の適正内容の賠償実現に役立ち、Cさんは大変満足されました。

 

Bさん(50代後半男性)は、片側二車線の道路の左側の車線をバイクで走行中、右側の車線から突然車線変更してきた相手方運転の車に衝突され、右上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。


Bさんは事故直後からサリュに相談にいらっしゃいました。医師から後遺障害が残る可能性が高いことを告げられていたので、早めに弁護士に相談したかったとのことです。
早めにご相談にいただけたことで、サリュは様々なお手伝いをすることができました。まず、物損について相手方と交渉し、Bさんに有利な過失割合と示談金額を引き出すことができました。また、修理会社ともバイクの保管期限や引き渡し日時等の交渉をBさんに代わって行いました。


さらに、Bさんの事故は通勤途中の事故で、労災が適用されていました。通常は、労災とのやり取りについてはご本人にお任せしますが、相手方保険会社との円滑な交渉(特に休業損害について)の為に、労災の担当者とも直接やり取りをしました。また、労災が休業補償を出していた関係上、保険会社からの休業損害の支払いが遅れる、あるいは、少ない等の事態が発生しましたが、直ぐにサリュは相手方保険会社と交渉し、適正な金額で支払うこと、適宜の支払いをすることを実現させていきました。また、休業損害支給までの間、生活費が必要となりましたが、サリュは機転を利かせて、休業損害が支払われるまでの間に必要十分な金額を、慰謝料の内払として支払ってもらうことにしました。結果として、Bさんの生活が逼迫する事態には至らずに済みました。


医師の見立て通り、残念ながらBさんの右肩関節には可動域制限の症状が残りましたが、せめて妥当な等級が認定されるように、サリュは適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイスをしました。その甲斐もあり、Bさんには「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級10号という妥当な等級が円滑に認定されました。
等級認定の後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に過失割合、逸失利益について争ってきました。まず、過失割合については、丁寧に刑事記録を検討し、Bさんに相殺されるべき過失は存在しないこと、仮に過失があるとしても、最小限の過失に過ぎないことを丁寧に主張し、Bさんに有利な過失割合で決着することに成功しました。また、逸失利益については、相手方保険会社からは、Bさんは症状固定当時50代後半であり、定年退職との関係上、労働能力喪失期間が短縮されるべきと主張がなされました。これに対してサリュは、Bさんの勤める会社の雇用条件を調査し、定年退職の制度がないことを確認して、その証明書を会社から発行してもらいました。さらに、Bさんの業務能力の高さから、少なくとも12年以上は雇用が継続される蓋然性が高いことを併せて主張しました。このような交渉の結果、最終的にはサリュの主張のほとんどが認められ、自賠責保険金、物損と合わせて、総額1260万円弱の賠償金を取得することに成功しました。


Bさんのケースは労災が絡んだ複雑なケースとなりましたが、サリュの適切な対応、交渉により、Bさんは、いずれからも適宜、円滑に補償を受けることができ、大変満足されていました。

 

Aさん(40代前半男性)は、バイクで優先道路を走行中、側道から右折進入してきた車に衝突され、左上腕骨近位端骨折の傷害を負いました。
Aさんの左肩関節には可動域制限の症状が残り、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害等級12級6号が認定されていました。ところが、保険会社からの賠償提示案は約235万円と適正な賠償には程遠いものであったことから、Aさんはサリュに相談に来られ、相談内容にご納得頂いた上でご依頼されました。


サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益について、特に労働能力喪失期間を7年と短縮する強気の主張で争ってきました。Aさんの後遺障害は肩関節の可動域制限であり、労働に対する影響が7年で消滅するわけはありません。さらに、Aさんには現実に事故後の収入の減少がありました。そこでサリュは、Aさんの収入が現実に減収していることを源泉徴収票等の客観的資料を基に証明しつつ、労働能力は原則通り67歳まで喪失したままであるという主張を、Aさんの怪我の態様、後遺障害の状態と類似の事件で労働能力喪失期間を67歳まで認めた裁判例を根拠に、粘り強く続けました。


その一方で、相手方の強気の姿勢から、サリュは示談交渉が無駄に長引く可能性があることを察して、直ぐに訴訟提起できるように準備を進めていました。Aさんは、話し合いで解決できればと、互譲の精神から金額面で一定の譲歩をされていましたが、保険会社の硬直的な主張は変わらなかったことから、サリュは直ぐに訴訟を提起しました。
結果として、訴訟提起後、第一回目の裁判期日の前に、相手方保険会社から示談の申し入れがあり、訴訟取り下げの手続きを経て示談が成立しました。金額としては、最終的にサリュとAさんが互譲の精神から提示した訴訟提起前の提案額の1.2倍になりました。示談合意の時期が遅れた以上、その部分に誠意を上乗せしてもらっています。Aさんは訴訟の口頭弁論期日を経ずに、スムーズに1000万円弱の示談金を得ることができました。


訴訟提起後、一回目の裁判期日前に訴えを取下げて示談がまとまったことについて、サリュはあまり不思議に思っていません。というのも、サリュの示談交渉での請求額の内容は、裁判例を十分に研究した、緻密な計算に基づく数字(請求額)です。裁判によって争いが終結する場合には遅延損害金というものが上乗せされる(もっとも、支払を受けるまでには相当の時間がかかります)ので、保険会社としては、結果として示談に応じていた方が全体の支払額を抑えられると判断したのだと思います。保険会社の最終的な検討において、示談に応じた方がメリットありとの判断に至ったのでしょう。そのぎりぎりのやり取りをサリュは緻密に計算していました。一般的には訴訟をすれば解決が長引くのですが、今回は訴訟提起が早期解決に繋がった成功例といえます。


Aさんは、当初の提示額の約4倍になる妥当な賠償額をスムーズに手にすることができ、大変満足していただけました。

 
Dさん(40代後半男性)は、赤信号停車中に後続車両に追突され頚椎捻挫の傷害を負いました。Dさんはお怪我の治療期間中にサリュに相談にいらっしゃいました。相談内容は、もっぱら耳鳴りに悩まされているが、後遺障害等級が認定され得るのか、弁護士に相談したいというものでした。


サリュはこれまでの後遺障害等級認定経験を踏まえ、「耳鳴りだけでなく難聴はございませんか」と質問したところ、Dさんのお答えはNOでした。しかし、サリュは、耳鳴りに悩まされている人が難聴を認識していないケースがあることを経験的に知っていたため、直ぐにDさんの純音聴力検査結果を検討し、自賠責の等級認定の対象となる「難聴に伴い耳鳴りが常時ある」の症状において要求される難聴レベルにあることを確認し、等級認定の可能性があることをアドバイスいたしました。
耳鳴りの症状は一向に良くならないものの、一つの区切りとして症状固定とされることを決断されたDさん。サリュは、後遺障害等級申請からサポートさせていただきました。申請に当たっては、妥当な等級が認定されるように、適切な後遺障害診断書作成の為のアドバイス、必要な検査、書類の取得方法のアナウンス等、丁寧にサポートさせていただきました。サリュの適切なサポートの甲斐もあり、Dさんには無事12級の等級が認定されました。


後遺障害等級認定後、直ぐに適正な賠償額を算出し、相手方保険会に対して請求しましたが、示談交渉は難航しました。逸失利益に対して、相手方保険会社は、Dさんの耳鳴りの症状はそれほどひどいものではなく、馴れるので、労働能力に影響する期間も短いと主張してきたのです。サリュはDさんの症状について、検査結果等、客観的な資料を多数提供し、Dさんの症状の重さ、現に業務に相当の支障が生じていることを丁寧に主張していきました。サリュの粘り強い交渉の甲斐もあって、Dさんは自賠責保険金と合わせて約1200万円の賠償金を獲得することができました。


サリュが等級申請段階からお手伝いできたことで、必要な検査や、適切な後遺障害診断書の作成ができ、Dさんは妥当な等級を獲得することができました。また、示談交渉でも、資料を提示した、丁寧で粘り強い交渉が功を奏し、適正な賠償額を獲得でき、Dさんにも大変満足していただきました。

 
Aさん(男性・40代)は、車に乗って信号待ちをしていたところ、後方からきた車両に追突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負いました。
事故後、Aさんは、頚椎捻挫や腰椎捻挫による症状が災いし、仕事を完全休業せざるを得ない状態となりました。そして、勤務先の会社からは、その休業を理由として、理不尽なことを言われ、精神的にも非常に辛い状況に陥りました。

そのような中、Aさんは、今後の対応を専門家にお願いしたいとサリュを訪れました。
サリュでは、Aさんのご事情を伺い、通院治療のアドバイスを行うとともに、会社とのトラブルに関する相談にも親身に対応し、Aさんの精神的に辛い状態を支えました。
事故から約7ヶ月後、Aさんは症状固定を迎え、サリュで後遺障害等級申請の手続きを取りましたが、その結果は後遺障害には該当しないというもの(非該当)でした。
サリュは、顧問医にも相談し、その内容を精査した結果、異議申立を行いました。異議申立では、特に症状が一貫して続いていること、症状固定後も自費で通院していた事情を主張した結果、なんとか併合第14級の等級を獲得することが出来ました。

その後、サリュは、損害賠償金を算定し、相手方保険会社と示談交渉に入りました。
損害賠償金の後遺障害逸失利益を算定する際、問題となったのは、Aさんの基礎収入でした。というのも、逸失利益の算定にあたっては原則として事故前年度の年収が基礎となるのですが、Aさんの事故前年度の平成23年度の年収は、自営業による収入と会社勤めによる年収が混在しており(平成23年の途中で自営業を辞めた後、会社勤めをされておられました。)、しかも、事故当年である平成24年度の1月から10 月までの収入(24 年11月以降は事故に遭われて休業していました。)よりも低廉な金額でした。しかし、Aさんは、事故に遭わなければ、平成24年の11月以降も、会社勤めを継続し、さらに多くの収入があったはずです。
そこで、サリュは、相手方保険会社に対し、Aさんが事故に遭わなければ得られていたであろう基礎収入は、平成24年の1月から10月までの収入を10ヶ月で除し、それに12ヶ月を乗じたものだと主張しました。
結果、示談交渉において、相手方保険会社は、サリュが主張する基礎収入を認め、サリュの請求額のおよそ99.1%の賠償金を認め、無事に示談が成立しました。


Aさんは、納得のいく賠償金の額で事件が解決出来たことに大変満足したとおっしゃって下さり、また、事件解決までのサリュの対応(担当弁護士、担当スタッフだけではなく、他のスタッフの電話対応など)にも感謝していると言って下さいました。

サリュは、どのような場合でも、依頼者の利益を最大限にする道を追求しながら、事件処理にあたっています。
 

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