SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

 Hさん(40代男性)は高速道路上を走行中、道路上の落下物を発見しました。左右の車線は走行車両が絶えず、車線変更を行うことが出来なかったためやむなく、落下物との衝突を回避するために停車したところ、後続車両に追突されました。この追突により、Hさんは頚部を負傷し、頚部挫傷と診断されました。
 自動車を運転し府県の境を超えて得意先回りをする仕事をしていたHさんは、病院の診察時間に受診することが困難であったことから、整骨院でのリハビリを併用して頚部痛の症状の緩和に努めてきました。
 懸命な通院治療にもかかわらず、症状固定時において両手のしびれ及び頚部痛の症状が残存してしまったHさんは、保険会社を通じて後遺障害の事前認定を行いました。しかし、その結果は「自賠責保険における後遺障害には該当しない」というものでした。
 この事前認定の結果が妥当なものか疑問に思ったHさんはサリュに相談し、依頼されました。
 症状固定時にHさんの身体には両手のしびれ及び頚部痛の各症状が残存していると主治医が診断しているにもかかわらず、事前認定では、当該主治医の所見整合しない施術証明書の記載を理由に、後遺障害には該当しないとの判断がなされていました。
 症状固定間近の時期を中心にHさんの治療状況及び身体に残存している症状がどのようなものであったかという事実を丹念に調査したところ、被害者の身体に残存していた症状は主治医の診断しているとおりであることが判明しました。また、事前認定で後遺障害には該当しないと判断した根拠は、柔道整復師の意図とは異なる解釈に基づくものであることも明らかになりました。そこで、施術を担当した柔道整復師に症状固定時にHさんの身体に残存した症状についての意見書を書いていただき、明らかになった事実に基づいて異議申立を行いました。その結果、Hさんの両手のしびれ及び頚部痛の症状は後遺障害14級9号に該当するものと判断されました。
 Hさんの身体に残存した症状の実態が明らかになったため、示談交渉もスムースに進み、後遺障害が認定されてから示談金をHさんにご返金するまでに1ヶ月もかからないスピード解決を実現することができました。
 サリュは適正な賠償を迅速に実現するお手伝いをさせていただきます。
 
 Yさん(31歳)は、駐車場内で自動車を停めたところ、後方から来た自動車に追突される交通事故に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆる「むち打ち」)を受傷しました。主治医の指示でリハビリテーションは自宅で行うこととし、診察は月1回というペースで治療を継続していました。
 その後、特に腰痛が強く残存したため、後遺障害認定の手続き(被害者請求)を行うべく、Yさんはサリュに依頼しました。ところが、自賠責保険の判断は「後遺障害には該当しない」というものでした。その理由としては、通院日数が少ないことであると推察されました。この点について、Yさんとしては主治医の指示に従って治療・リハビリを行っていただけで、何の落ち度もありません。また、MRI検査の結果でも腰部に明らかなヘルニアの所見が認められていたので、Yさんは異議申立てを行うことを決意し、サリュに引き続き依頼しました。しかし、自賠責保険の判断は覆りませんでした。
 腰痛が強く残っているにもかかわらず、自賠責保険は後遺障害として認定してくれないことに強く疑問を抱いたYさんは、訴訟を提起して、裁判所に後遺障害の有無を判断してもらうことにしました。
 訴訟手続の中で、サリュではYさんが通院していた各医療機関の診療録(カルテ)を分析したり、MRI検査の結果を詳細に検討したり、主治医に対する医療照会を行う等して、Yさんに残存する症状を医学的に説明できるような証拠を集めていきました。その後、訴訟提起から10か月ほどが経過したところで、裁判所から和解案の提示がありました。その内容は、Yさんに14級相当の後遺障害が残っていることを前提として、賠償金350万円を認めるというものでした。
 
 Hさん(男性・46歳)は、自転車を運転中に自動車と接触・転倒する交通事故に遭い、救急搬送先の病院で「頚髄損傷」との診断がされました。特に両手のシビレが強く、熟練の溶接工の仕事もできなくなり、休業を余儀なくされました。保険会社は休業の必要性について一切認めてくれず、生活費の捻出に苦心していたところで、サリュの無料相談へ行くことにしました。
 弁護士から「休業して減収があることを証明できれば、休業損害は支払われるべきだ。この点についてはしっかりと交渉したい」と言われ、Hさんはサリュに依頼することに決めました。その後、Hさんはサリュから指示されたとおりの証拠資料を提出し、サリュは保険会社との交渉を継続しました。その結果、交通事故発生から約1年間にわたって休業損害を受け取ることができました。
 その後、症状固定と診断され、両上肢シビレ・頚椎運動制限といった症状が残存したため、後遺障害認定の手続(被害者請求)を行い、「7級4号」という後遺障害等級が認定されました。この結果を踏まえて、サリュはさらに強気の示談交渉を行って、最終的には賠償金として約3150万円(自賠責保険金1051万円を含む)を受領することができました。
 
 Sさん(34歳)は、バイクを運転中、交差点に差し掛かったところ、自動車が右交差道路から出てきたので衝突・転倒するという交通事故に遭いました。搬送先の病院で「右橈骨遠位端骨折」と診断され、金属で手首を固定する手術を受けました。
 その後、約1年の治療を受けましたが、右手関節の痛みは残存したため、自賠責保険に対する後遺障害認定の手続(被害者請求)を行いました。ところが、「後遺障害には該当しない」という判断がされました。サリュでは、Sさんの治療経過や手術時の状況等を詳細に把握するため、主治医が記載したカルテを開示して、その内容を丹念に分析しました。その分析結果を異議申立書の中に盛り込み、異議申立てに臨みました。その結果、右手関節の痛みについて「12級13号」が認定されました。
 これを踏まえて示談交渉を進め、最終的には賠償金として約540万円(自賠責保険金224万円を含む)を受領することができました。
 
 Oさん(54歳・女性)は、保険会社の対応への不満から、症状固定の前にサリュにご相談に来られました。
 Oさんの交通事故は、信号待ち停車中の追突事故でしたが、車が廃車になるほどのものであり、決して軽微な交通事故ではありませんでした。
 サリュは、被害者請求により後遺障害等級の申請をしましたが、結果は非該当でした。
 その理由は、「11月29日から1月8日までの約1か月間の治療中断が認められ、症状が一貫して継続していたものと評価することは困難である」とのことでした。
 サリュとOさんは、その認定理由に疑問を持ちました。
 たしかに、Oさんには通院期間に空白がありました。しかし、Oさんの通院に空白が生じたのは、症状が無かったからではありません。
 Oさんが、医師の「様子をみてください」という言葉を素直に受け取ってしまったこと、職場の責任者として、師走の繁忙期に穴をあけることができなかったこと、病院が予約制で、病院の都合で休診となり行きたくても行けなかったことなど、空白の前後を一つずつ振り返りました。
 そして、それらを裏付ける資料を収集し、Oさんが、通院の空白の前後を通して痛みが継続していたことを主張すべく、異議申し立てを行いました。
 その結果、サリュの主張が認められ、14級9号が認定されました。
 諦めることなく、結論ありきの機械的な認定に異議を唱えたことで、等級の獲得ができ、Oさんからも「私の疑問を聞き入れた上に、結果を出してくれて感謝します。」とのお言葉をいただくことができました。
 

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