SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

このサイトに記載の解決事例は一例です。お客様のご状況により、
一部の条件が同様でも、違う解決になる場合があります。

M(40代・男性)さんは、渋滞で停車中に追突される交通事故に遭遇し、頚椎捻挫の怪我を負いました。 Mさんは、痛みが治るまで通院をきちんと続けたいと考えていましたが、保険会社から治療費の打ち切りと示談を仄めかされました。そのため、将来のことや補償について不安を抱き、サリュに相談されました。 サリュは、今後に起こりうることや、それに対する対策・手続きをMさんにご説明さしあげました。そうするとMさんは納得し、サリュにご依頼くださりました。 Mさんは、痛みのために仕事が十分にできない中、懸命に通院を続けました。しかし、首の痛みが治ることはありませんでした。そこで、サリュが後遺障害の申請(被害者請求)を行った結果、Mさんは、首の痛みで後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。 Mさんのケースで難航したことは、お仕事に対する補償についてでした。というのも、Mさんは自営業者として仕事をし、収入を得ていましたが、確定申告をしていませんでした。 そのため、公的な証明がないことを理由に、相手方保険会社から休業損害や逸失利益を否定されたり、仮に認めさせたとしてもMさんが実際に得ている収入よりもかなり低く計算されるおそれがありました。 そこで、サリュでは、Mさんの収入を証明するため、Mさんから具体的な仕事内容をお聞きし、通帳や領収書等から売上げを割り出し、生活費を考慮しながら経費及び実収入を導き出しました。 そして、相手方保険会社に対し、Mさんの収入及び事故による減収について主張・立証を行いました。その結果、相手方保険会社はMさんの実収入を認め、サリュは、主張した額に沿った年収を基礎収入とした、休業損害と逸失利を補償させることに成功しました。 Mさんも、ご自身の実収入に沿った適切な損害賠償を受けることができ、とても満足してくださいました。
 
Qさん(男性・会社員・31歳)は、渋滞で停車していたところ、後ろから普通貨物自動車に追突されました。 この事故で、Qさんは、頚椎捻挫の怪我を負われ、約6カ月に亘る通院治療を余儀なくされました。

Qさんは、頚部痛の症状が残存したので、症状固定の診断を受けられ、後遺障害に関する事前認定の手続きをされましたが、結果は後遺障害に該当しない(「非該当」)と判断されてしまいました。

Qさんは、首の痛みが残り、就労や日常生活にも影響が出ているのに残った症状が後遺障害に当たらないと判断され納得できませんでした。 そこで、Qさんは、交通事故の被害者救済を専門に扱っているサリュへご相談にいらっしゃいました。

サリュは、事故から約10カ月以上経過しているのもかかわらず、Qさんが首の痛みを訴えておられたことから、「これは異議申立てすべきです。14級9号を獲得できる可能性も大いにある」とお伝えしたところ、その戦う姿勢を評価して頂き、サリュに依頼されました。

ご依頼を受けた後、サリュは、経過診断書等から症状の一貫性や治療内容等を確認・分析するとともに、顧問医(整形外科医)にMRI画像等を入念に精査してもらい症状の残存を裏付ける医学的所見を得た上で、異議申立書を作成しました。

そしてサリュが、作成した異議申立書に基づき自賠責保険に異議申立てをした結果、サリュの当初の見込みどおり頚部の神経症状で、14級9号の後遺障害が認定されました。

その後、サリュが保険会社と粘り強く交渉した結果、通院慰謝料や後遺障害慰謝料及び逸失利益の請求項目で、裁判所基準満額の金額を獲得することに成功し、無事に示談で事件を終えることができました。

Qさんは、「事前認定で非該当の結果が出た時は本当にどうしようと思ったが、サリュが一緒に戦ってくれて妥当な後遺障害等級・賠償金を獲得してくれたので大満足です」ととても喜んでいただけました。
 
Dさん(女性・主婦)は、青信号の横断歩道を渡っていたところ、自動車から衝突を受け、大怪我を負われました。Dさんは、すぐに救急車で病院へ搬送され、検査の結果、脛骨及び腓骨骨折と診断されました。

Dさんは、即時入院し、入院直後から下肢のしびれや麻痺症状を訴えられており、腓骨神経麻痺との診断を受けました。そして、治療開始から約半年後が経過しても腓骨神経麻痺症状は軽快しなかったため、主治医による腓骨神経剥離術を受けられ、その後約1年間リハビリ治療に専念されました。

Dさんは、リハビリ期間中にご自身の症状が特殊であることから、交通事故を専門にするサリュの相談にお越しになり、後遺障害認定からのサポートをご希望されました。

Dさんからご依頼を受けたサリュは、事件着手後すぐに医証の入手にとりかかり、加害者の保険会社から治療費及び休業損害の交渉をしながら、Dさんの症状固定を待ちました。

残念ながらDさんには、症状固定時に腓骨神経麻痺による機能障害が残存してしまったため、サリュは、Dさんの医療画像やカルテ等を顧問医と検討した上で、後遺障害の申請を自賠責保険へ行いました。

ところが、自賠責保険は、Dさんの腓骨骨折を見落とし、腓骨神経麻痺症状が事故によるとの証明がないと判断したため、Dさんの後遺障害等級は14級に留まるとの認定をしました。

そこで、サリュは、自賠責保険の判断理由を精査し、Dさんの腓骨神経麻痺を立証するべく、Dさんの主治医の面談を行って、自賠責保険に対する意見書を作成すると共に、腓骨神経剥離術の術中写真を面談の際に入手し、新たな医証を添付して自賠責保険へ異議申立を行いました。

その結果、自賠責保険は、Dさんの腓骨神経麻痺による機能障害を認め、Dさんには第12級6号が認定されました。 その後の示談交渉では、自賠責保険の後遺障害の等級が認められたことから、裁判基準と同等の示談金額で和解することができました。

Dさんからは、「サリュに頼んで良かったです。ありがとうございました。」とのお言葉を頂くとこができました。
 
Aさんは、事故当時、自営業兼アルバイトに従事していまいた。
赤信号で停車していたところ、後ろから自動車に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節捻挫、左大腿部筋挫傷などを受傷しました。 事故から約7ヶ月半後、Aさんは、治療を続けていましたが、今後のことが気にかかり、サリュへ相談に来られ、事件の解決を依頼されました。

サリュでは、それまでの治療経過や症状の推移などを把握し、Aさんと話し合いながら、事故から約8ヶ月経過した時点で「症状固定」をし、後遺障害等級認定の手続きをとりました。その結果、頚部と腰部の神経症状で併合第14級が認定されました。 その後、サリュでは相手方保険会社と示談交渉を進めましたが、相手方保険会社は、Aさんが赤字申告をしているため(アルバイトで得ていた収入は無視し)、休業損害は発生しておらず、逸失利益も認められないというスタンスで、最終回答として130万円の提示を出してきました。

サリュは、この回答には承服しかねると判断し、Aさんの了承を得て、裁判をすることにしました。訴訟において、相手方は「Aさんの治療経過からして、そもそも休業の必要性に疑義があるから、アルバイトで得た収入の休業損害は認められないし、アルバイトを辞めたことと事故との因果関係はない。また、Aさんは赤字申告していたのだから、自営業者としての休業損害も逸失利益もない。」との主張を展開してきました。 サリュでは、Aさんの治療経過を丹念に精査し、アルバイトの休業の必要性とアルバイトを辞めたことと事故との因果関係を丁寧に主張しました。 また、逸失利益については、事故前3年間と事故後2年間の自営業の申告内容を分析し、その内容とAさんのそれぞれの年度の仕事の状況を詳細にまとめ、主張しました。

裁判所は、サリュの主張立証を受け止め、Aさんの休業損害および逸失利益を認める判断を示し、裁判所の和解案として250万円の提示を出し、相手方保険会社も渋々これに応じました。

Aさんは、示談交渉の際に相手方保険会社が提示した賠償額と比べ、約2倍の賠償額を受け取る結果となり、大いに満足して下さいました。 サリュでは、赤字申告をしていたからといって休業損害や逸失利益はないなどと安易に考えず、その方の申告内容と当時の仕事の実態を正確に把握することに努め、交通事故に遭われた被害者の損害を少しでも回復されるよう、日々努力を重ねています。
 
Aさんは、事故当時、自営業(養鶏業)に従事していました。
平成23年の冬、Aさんが右折待ちで停車していたところ、後ろから自動車(トラック)に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節痛などのお怪我を負われました。

事故から約1年半後、Aさんは、すでに結果が出ていた後遺障害(等級は非該当)のことを気にされ、サリュへ相談に来られました。 サリュでは、これまでの治療経過や症状の推移などをAさんから丁寧に聴取した結果、現在の自賠責保険において等級が認定される可能性は極めて低いかもしれませんが、やれるだけのことをやりましょうとお話をしたところ、Aさんは、事件の解決をサリュに依頼されました。

受任後、サリュは、Aさんの医証を収集し、過去の類似事例なども参考にしながら、異議申立を行いましたが、当初の見通しのとおり、異議申立の結果は非該当でした。

その後、Aさんの要望もあり、紛争処理申請も行いましたが、結果は変わりませんでした。 Aさんは、そこまでやってくれたのだから、後遺障害はもういいですと納得した様子で言ってくださり、サリュは、相手方保険会社との示談交渉を始めました。

本件の交渉の最大のポイントは、Aさんの休業損害でした。 なぜなら、Aさんの売上は、事故の年よりも事故翌年の方が増加しており、事故によるAさんの休業の影響がどこにあるのかを立証するのが困難であったからです。

そこでサリュは、Aさんの決算書や確定申告書を集め(事故前2年分と事故後2年分)、Aさんのそれぞれの年度の仕事の状況、業界(養鶏業)の動き、養鶏業の特質(生き物を扱う業種であり、業務を止めることは容易ではない)などを検討し、事故の年と事故後の年を比較した結果、修繕費(外注)と人件費の著しい増加に着目しました。

そして、Aさんがこの事故で怪我をしなければ、鶏舎の修繕などはAさん自身ですることが出来たし(外注する必要がない)、新たに人を雇うこともなかった(増員の必要がない)というような事実を主張しました。

その結果、相手方保険会社は、Aさんの休業損害について、サリュの主張を受け入れ、休業損害として240万0230円を認め(サリュの提示した休業損害は264万2270円であり、同額の90%を認めさせました。)、賠償金として計340万円を支払うことに応じました。

Aさんは、示談交渉というスピーディーな解決方法で、上記のような内容であったことから、大変満足をして下さいました。 サリュでは、たとえ立証が困難であったとしても、その方の事実を丹念に積み上げ、被害者が被った事故による損害が正当に賠償されるよう、日々、努力を続けております。
 

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