SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

Kさん(40代女性)は、知人の運転する自動車に乗車していたところ、渋滞停車中に普通貨物自動車に追突されました。この交通事故で、Kさんは、頚部打撲、腰部打撲、胸背部打撲等の怪我を負いました。 Kさんは、整形外科で7ヶ月以上治療を受けましたが、頚部痛や上肢のしびれ等の症状が残存してしまいました。そこで、Kさんは、加害者側の保険会社による後遺障害の事前認定手続きを取りました。しかし、結果は非該当となりました。 Kさんは、非該当の認定に納得することができず、サリュへご相談にいらっしゃいました。   Kさんは、首の痛みや上肢のしびれがひどく、症状固定後も自費通院で治療を続けていらっしゃるとの状況でしたので、サリュとしても後遺障害が認められるべきだと考え、異議申立からお手伝いさせていただくこととなりました。   サリュでは、異議申立にあたり、症状の一貫性を主張するために新たにお医者さんに書いてもらう書面を用意しました。しかし、主治医の先生は、Kさんご本人から頼んでも書面を書く気はないとのご回答でした。そのため、弁護士が主治医の先生に会いにいき、Kさんの状況を説明し、Kさんが適切な賠償を受けるためにご協力いただきたいとお願いしたところ、なんとか主治医の先生に書面を書いてもらうことができました。 そして、Kさんの経過診断書等を精査するとともに、Kさんから現在の症状や生活状況をお聞きしたり、顧問医による医学的所見を得た上で、異議申立を行いました。 その結果、Kさんは、頚部の神経症状で14級9号の後遺障害が認定されました。 その後の交渉においては、主婦の休業損害や、裁判基準に近い慰謝料等を認めさせ、Kさんがサリュにご依頼される前に保険会社から提示されていた金額から、270万円以上増額させることができました。   Kさんは、諦めて示談せずにサリュに依頼して良かったと喜んでくださりました。 Kさんが適切な賠償を受けることができ、担当の弁護士及びスタッフも安堵しました。
 
Tさん(女性、84歳)は、横断歩道を歩いて渡っているところ、右折してきた乗用車に轢かれ、左母趾開放骨折、左中足骨多発骨折の傷害を負いました。 Aさんは長期の入院し、退院後もしばらくは通院を余儀なくされました。骨の癒合が正常に進んでも、Tさんには骨折箇所にしびれの症状と瘢痕が残りました。日常生活にも支障が出ており、家事労働にも大変な苦労をされていました。 Tさんは治療段階からサリュに依頼されていました。サリュはTさんの症状、通院状況等から、後遺障害申請することをすすめ、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらうようにアドバイスしました。病院の対応に癖があり、なかなか適正な後遺障害診断書の作成をしてもらえなかった中で、サリュはご家族の協力を仰ぎながら、適正な後遺障害診断書の獲得に成功し、無事、Tさんには神経症状と瘢痕について後遺障害併合12級が認定されました。 その後、サリュは12級を前提として示談交渉を始めました。Tさんはご家族と同居され家事労働をされていましたが、相手方の保険会社は、Tさんが高齢であることを理由に、休業損害と逸失利益の額を低く算定して主張してきました。そこでサリュは、Tさんの交通事故に遭う前の家事労働の内容や、怪我をしてからの家事労働の制限を丁寧に説明し、判例も踏まえ粘り強く交渉を続けました。Tさんの早期解決のご意向も踏まえて、裁判に至らないことを前提とするぎりぎりの交渉の結果、Tさんは自賠責保険金を含めて1,000万円弱の賠償金を受け取ることができました。 Tさんは事件解決後、「そもそも病院の対応に癖があり、自分たちだけだと適正な後遺障害等級の認定も難しかったと思う。また、保険会社との交渉においても、きっと保険会社のいいなりで、ここまでの賠償金を獲得することはできなかったと思う。サリュに依頼して良かった。」と仰って下さいました。
 
Kさん(20代女性)は、原動機付自転車で走行中、側道から進入してきた自動車に衝突され、びまん性脳損傷の重症を負いました。 Kさんには左片麻痺、高次脳機能障害の重い後遺障害が残り、日常生活でも随時介護が必要な状態になったとして、後遺障害等級(要介護)2級1号が認定されました。 Kさんは若くして交通事故に遭われ、長期の入院を余儀なくされたのみならず、重い後遺障害を残すこととなりました。しかも、重い後遺障害故に、将来にかけて在宅介護も必要でした。Kさんのご両親は長期にわたる入院の付添や、その後の通院の付添、日常生活における介助をされていました。また、将来にわたってKさんの介護をする必要がありました。 サリュは、Kさんに直接的に発生した慰謝料や逸失利益は勿論、ご両親が入通院介護の為に費やされたご苦労に対する損害、介護のために必要な自宅改造費、将来にわたる在宅介護費用も含め、可能な限りの請求を相手方保険会社に対して行いました。 示談交渉の席では、相手方にも弁護士が就き、厳しい交渉になりました。相手方は将来介護費用や逸失利益などについて、かなりの減額交渉をしてきました。厳しい交渉の末、訴訟に至る可能性が十分にありましたが、訴訟へ発展すると事案の解決までに相当程度の時間がかかります。Kさんのご意向、時間的メリットも含めて、サリュはぎりぎりまで粘り強く交渉を続けました。Kさんはリハビリ等の努力の甲斐も有り、相応の介護が必要であるものの、元気に回復されたことも踏まえて、訴訟で判決まで至った場合に見込まれる遅延損害金や弁護士費用の額も視野に入れた交渉の結果、Kさんは自賠責保険金を含めて1億4500万円の示談金を獲得することができました。 本件は後遺障害認定前からのお手伝いでしたが、サリュの適切なアドバイスの下、適切な準備をすることで、無事、適正な等級が認定されました。さらに、本件ではKさんの状態から、成年後見の制度を活用することが妥当と判断し、後見申立のお手伝いもしました。そして、無事、妥当な示談金を獲得することができました。長期にわたるお手伝いとなりましたが、Kさんの現状に対して可能な限りのサポートをさせていただきました。 KさんとKさんのご両親は、交通事故という悲劇に負けず、前向きに人生を送っていらっしゃいます。
 
車で出かけたGさん一家は、店舗の駐車場に駐車後、車を降りる準備をしていました。そうしたところ、近くの駐車スペースに駐車していた車両が、突然Gさんの車に向かって後退を開始しました。Gさんは、慌ててクラクションを鳴らし続けましたが、結局加害車両はGさんの車にぶつかり、すでにシートベルトを外していたGさん一家は、衝突の衝撃で頸や腰を痛めてしまいました。 交通事故後、加害者は、そもそもGさんの車にぶつかったことを否定し始めました。警察の取り調べの際に、ようやくぶつかったことを認めましたが、それでもGさん一家が怪我をするのはおかしいと主張し、自身が加入する保険を利用することを拒否しました。 自分たちは悪くないのに、治療費を支払ってもらえないことに憤りを感じたGさんは、サリュを訪れました。サリュでは、加害者が加入する保険会社に対して支払うよう求める一方、支払ってもらえない場合に備えて、Gさんが人身傷害保険に加入する保険会社にも支払いを求めました。しかし、偶然加害者の保険会社とGさんの保険会社が同じであったことから、Gさん側の保険会社も、調査の必要性を理由に支払いを拒絶してきました。 結局、Gさん一家は自費で通院することを余儀なくされましたが、幸い、数ヶ月の通院の結果、後遺障害も残ることなく回復することはできました。 そこでサリュでは、Gさんとも相談し、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。裁判の場では、Gさん一家が怪我を負うような交通事故であったのかが争点となりました。サリュでは、Gさん一家が治療をしていた際の診断書等を根拠に、数ヶ月の治療を要する怪我を負い得る事故であったと主張をしました。 ところが第1審では、なぜかサリュの主張は認められず、裁判は第2審の高等裁判所へと場を移しました。高等裁判所も、第1審同様の主張を行なった結果、Gさん一家の怪我は本件交通事故によって生じたものであり、治療期間も相当なものであったとして、サリュの主張がほぼ認められる形で確定しました。 事故から第2審の判断が出るまでに、2年以上の月日が掛かってしまいましたが、Gさん一家からは、サリュがGさん一家と同じ気持ちで戦い続けてくれてよかった、と感謝のお言葉をいただきました。
 
Yさん(40代男性)は、バイクで一般道を直進中に側道から進入してきた自動車と衝突し転倒してしまいました。 Yさんは意識のないまま救急搬送され、頭蓋骨折、脳挫傷、鎖骨骨折等の診断を受け、後に高次脳機能障害や動眼神経麻痺を発症し、一人では日常生活さえままならなくなりました。そんなYさんの状況を心配したご家族がYさんの将来のためにも適切な補償を受けたいと考え、サリュに相談に来られました。 Yさんは家族に付き添われて事務所にいらっしゃいましたが、思うように言葉が出ない、注意力が散漫である等高次脳機能障害によくある症状を呈しており、サリュは高次脳機能障害がどのようなものであるか、Yさんに適切な後遺障害の等級が認定されるようにはどのように後遺障害診断書を書いてもらうべきか等のアドバイスを行った結果、Yさんとそのご家族はYさんの加害者に対する損害賠償請求をサリュに依頼することを決心しました。 その後、サリュは後遺障害の等級申請を行いましたが、Yさんに認定されたのは「軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5級)」でした。 自賠責では、高次脳機能障害の後遺障害等級を認定する際に、4大能力(意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続・持久力、社会行動能力)がどれだけ失われたかでどの等級に当たるかを判断します。 Yさんに認定された5級とその1つ上の等級の3級との大きな違いは、「軽易な労務であれば自立して行えるかどうか。」という点です。 Yさんの場合、近所の農園で簡単な農作業を行っているから、軽易な労務であれば自立して行えるであろうと自賠責で判断されたのでした。しかし、農作業といってもYさんに任されていたのは畑の石拾いや草抜き等の単純作業だけであり、それらも休憩を挟まないと行えないほどでした。また、Yさんは失語症も発症していたため、園内の人とうまくコミュニケーションを取ることができず、一般社会に出たとしても人間関係の構築は困難であろうと予想されました。 そこで、サリュはYさんが通っている農園の園長に詳細に話を聞き、その内容を意見書とした上で異議申立を行いました。 その結果、Yさんの高次脳機能障害の後遺障害等級は5級から3級(終身労務に服することができないもの)に上がりました。 その後、認定された後遺障害等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、自賠責保険も含めて約7500万円の賠償金を回収することができました。 Yさん家族からは、「後遺障害の等級のことだけでなく、成年後見人の申立や傷害保険金の手続きなど多岐にわたってサポート頂きまして本当にお世話になりました。」と喜んで頂きました。
 

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