SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

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Yさん(20代)は、公務員として真面目に勤務しておりましたが、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎打撲捻挫、左膝打撲という診断を受けました。交通事故から1週間程度経った頃から足に力が入らなくなり、症状はどんどん悪化し、最終的には足首や指が自力で全く動かせなくなりました。Yさんは何とか原因を探そうと大学病院や規模の大きい病院を駆けまわり、電気生理学的検査や脊髄造影検査等を受けましたが、病院によって検査結果がバラバラで、神経損傷の明確な所見が無く、複数の病院では心因性の麻痺の可能性も指摘されていました。
Yさんは、交通事故に遭うまで精神科への通院歴も全くなく、仕事も人一倍こなせていたため、動かない足首の治療法や後遺障害の申請に不安をいだき、サリュに相談にきました。
サリュは、顧問医と協力の上、症状と交通事故の因果関係に関する意見書を作成し、それまで通院してきた病院に医療照会を重ね、後遺障害の申請を行いました。Yさんの症状は、確かに、医学的メカニズムは不明なところがあっても、交通事故後麻痺が発症したことは、一見して明らかでした。Yさんの左足は、自ら動かすことができず、日頃から足を杖のように使用するため、足裏以外の部分が、地面とこすれることにより、接地箇所の皮膚が硬質化していました。しかし、自賠責は、外傷による所見は無いという理由で左下肢麻痺については、後遺障害は無く、腰痛について14級しか認められないという判断をしてきました。あまりの症状と等級のギャップに、サリュは、あきらめず異議申し立てを2回、紛争処理申請を1回行いました。それでも、自賠責は、他覚所見がないという理由で結論を変えません。
そこで、サリュは訴訟を提起しました。訴訟では、交通事故による神経損傷を主張しましたが、これまでの医療証拠を前提に自賠責が後遺症を否定している場合、裁判所は、新たな証拠がなければ、自賠責の結論をほとんど変えません。サリュは、新たな証拠を求めて、鑑定の申し立てを行いました。鑑定とは、裁判所が選ぶ中立的な専門家に、因果関係等の争点に関する意見を求める裁判手続きです。必ずしも原告に有利な結論が出るとは限りません。それでもサリュは、鑑定人にYさんの現在の症状を訴えました。その結果、「下肢麻痺を説明しうる器質的原因が腰痛に認められなかったとしても、交通事故後に麻痺を生じたのであり、交通事故が無関係と言えない」「原告の症状の深刻さから考えると自賠責保険の後遺障害には該当しないとの決定は如何なものかと思われる。」という交通事故との因果関係を肯定する意見を得ることができました。もちろん、これだけで勝訴したわけではありませんが、この鑑定が裁判所を動かし、訴訟提起から約3年後、2200万円の和解案が出ました。そのときには、Yさんは、若年であるにも関わらず症状のため公務員を退職していました。Yさんは、判決で、自分の症状が交通事故により生じたことをはっきりさせたいと考え、私たちは和解案を拒否し、最終的には遅延損害金を含め2662万円の支払いを命ずる判決を得ました。この判決では、結局、交通事故による器質的な損傷を認めさせることはできなかったのですが、交通事故によるストレスが関節の機能障害(7級相当)として現れる転換性障害という病態の認定を正面から認め、心因性の可動域制限は、他動値ではなく、自動値で後遺障害を判断するなど、交通事故実務に影響を与える判断がなされました。
時間はかかり、Yさんには大変な心労をかけてしまいましたが、事件終結後Yさんが何度もサリュの事務所を訪れ、感謝の言葉をかけてくださいました。
 
Yさん(男性・63歳)は、住宅地で原付バイクを運転していたところ、乗用車に衝突され転倒し、腰背部打撲とひたい部の挫傷を受傷しました。治療を続けたものの症状は改善せず、後遺障害の申請をし、ひたい部の傷痕について12級、腰部痛について14級の後遺障害が認定されました。腰については、主治医も単なる打撲と診断しており、確固たる画像所見もなく、14級という等級はその意味では妥当でした。しかし、ご本人は受傷当初から非常に強い痛みを訴えていらっしゃり、「こんなに痛いなら死にたいくらいだ」と担当スタッフに話しているくらいだったので、担当スタッフはYさんのために少しでも多くの補償を勝ち取ってあげたいと感じ、担当弁護士に「異議をすべきだと考えます」と提言し、サリュの顧問医に画像を見せて調査を行いました。顧問医の見解は主治医と一緒で、特に異常はないというものでしたが、担当スタッフはそれでもあきらめずに画像を食い入るように観察し、「この色が変わっている部分はなにかないですか?」と顧問医に尋ねたところ、「そう言われてみれば、圧迫骨折かもしれない」との回答があったため、それを手がかりにさらに調査をすすめ、担当弁護士と2人で主治医にも面談に行って診断書に画像所見の追記を依頼し、異議申立を行いました。その結果、本件交通事故による圧迫骨折が認められるとして、8級が認定され、傷痕の12級と併合して7級の認定を受けることができました。なお、傷痕についても、担当スタッフが自賠責の面接に同行し、髪の毛で隠れてしまっている部分までしっかり測るように促したことで12級の認定を受けることができたという事情もありました。 最終的に、Yさんは治療費を除いて計1500万円ほどの賠償金を受け取ることができました。傷痕も圧迫骨折も認定されず、腰背部打撲の認定のままであれば、仮に後遺障害が残存しても、14級の認定にとどまり、治療費を除いて300万円ほど認められればよいほうであることを考えると、サリュの介入によって劇的に結果が変わったケースであるといえます。サリュのリーガルスタッフは、単なる事務手続のプロフェッショナルではなく、保険の知識や医学的知識にも精通し、時に弁護士をも凌駕する指摘の鋭さとフットワークの軽さで、事件に深く関わっていきます。サリュは、弁護士とスタッフの協同で、あらゆる面から依頼者の方をサポートいたします。
 
Nさん(30代男性)は、バイクで交差点を直進していたところ、対向車線を走行していた自動車が突然右折して来たため、衝突し、転倒してしまいました。その結果、Nさんは、左手首開放骨折、正中神経断裂等の怪我を負ってしまいました。 Nさんは、約4年間のリハビリに耐えましたが、正中神経麻痺による手のしびれ等が残存したため、後遺障害の等級の申請を行いました。その結果、Nさんには12級13号の後遺障害が認められました。 Nさんはその結果を踏まえて保険会社と示談交渉をしましたが、保険会社はNさんに減収が生じていないことのみを理由に逸失利益は0円であり、最終支払額は300万円弱であると主張してきました。 Nさんは、交通事故に遭う前は社内での営業成績がトップの会社員でした。しかし、事故による後遺障害のために手に力を入れることができず、業務に大きな支障を生じていました。そんな中で、Nさんに減収がないのは交通事故以前よりも努力をして仕事を続けていること、会社の上司や同僚のサポートがあって何とか収入を保てているためでした。 Nさんは、それら全てが否定されたように感じ、保険会社の対応に激しい憤りを覚えて、サリュに相談に来られ、契約されました。 サリュがNさんの就労状況等を調査したところ、毎月の給与に減収はないものの、Nさんの営業成績が同僚と比べて伸び悩んでいる結果、ボーナスの金額が著しく低くなっていることがわかりました。 サリュはそのような事情を保険会社に伝え、交渉を行いました。しかし、保険会社は当初の「減収がないから逸失利益は0円」という主張を崩しませんでした。 そこで、サリュは紛争処理センターの和解斡旋手続を利用して、Nさんの後遺障害が業務にどれだけ支障を生じているのかを訴え続けました。その結果、逸失利益を含めて800万円以上(うち逸失利益は約550万円)での和解が成立しました。 Nさんからは、「私が今回の交通事故でどれだけくやしい思いをしたか、そういった思いを汲んで交渉を続けて頂いて、本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。
 
Dさん(70代女性)は、家族が運転する自動車の助手席に同乗していたところ、後方から追い越ししてきた自動車に衝突され、その衝撃で助手席横のシフトレバーで右肩を強打しました。Dさんは初めての交通事故でどうすればいいかわからず、サリュに相談に来られ、契約されました。 当初、Dさんの診断は右肩の打撲でしたが、症状がなかなか良くならず、肩の動きも徐々に悪くなっていきました。サリュはもしかするとDさんの肩の軟部組織に損傷が生じているのではないかと考え、交通事故から約半年が経過した時点でMRIを撮影してもらったところ、右肩の腱板が損傷していることがわかりました。 その後、Dさんは、約1年間リハビリを行いましたが、右肩の疼痛や可動域制限等の症状が残ったため、後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に提出しました。 しかし、「腱板損傷は加齢によるもので、交通事故によるものではない。」という理由で後遺障害には該当しないという結果になってしまいました。 そこで、サリュはDさんが通院を行っていた病院からカルテを取り寄せ、Dさんが当初から右肩の痛みをずっと訴えていること、以前に肩を痛めたことはない事等の主張で異議申立を行いましたが、自賠責では「交通事故の当初に外傷所見がない。」という理由で非該当という結果を覆しませんでした。 サリュは、その結果に納得がいかなかったため、再度Dさんのカルテを詳細に読み込み、Dさんが早い段階から肩の挙上テストを受けていること、腱板損傷の場合、時間の経過につれ損傷部位が拡大し、痛みや可動域制限が増悪していくことが医学的に普通にあること、交通事故の状況からしてDさんの右足肩にはとても強い力が加わり、その結果腱板の損傷が起こり、右肩の疼痛等の症状が残ったと考えられるとして紛争処理申請を行いました。 その結果、Dさんの右肩の可動域制限の後遺障害について12級6号が認定されました。 その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、最終的には、約500万円で示談が成立しました。 Dさんからは、「最後まで諦めずに戦ってくださって本当にありがとうございました。」とのお言葉を頂きました。
 
Dさん(51歳、男性)は、原動機付自転車で渋滞中の道路の左端を走行していたところ、反対車線から道路外に出ようとした相手方乗用車に衝突され転倒しました。そして、地面についた左手の痛みを訴えて受診したところ、左手関節の打撲という診断を受けました。 打撲ならばそのうち完治するだろうと、Dさんは、手作業を中心とする組立業務に従事しながら、しばらく通院治療に励んでいたのですが、交通事故後4か月経っても痛みは軽快しませんでした。 不安に思ったDさんは、別の整形外科を受診したのですが、そこでようやく左手関節の靭帯損傷と判明し、かつ、靭帯付着部に剥離骨片があることがわかりました。 手首の痛みに耐えかねて、Dさんは仕事を辞めざるをえなくなったのですが、その頃、相手の保険会社から、治療を終了して後遺障害等級の申請をするよう説明を受けました。 将来の生活に不安を覚えたDさんは、サリュの無料相談を受け、自分の症状が後遺障害等級に該当するのかどうか、ご相談されました。 仕事を辞めざるをえない程の痛みを抱えてご来所されたDさんの症状を適正な後遺障害等級として認めてもらうべく、サリュはお手伝いを開始したのですが、この件では、交通事故3日後に初めて整形外科を受診していること、治療の中心が接骨院であること、靭帯損傷や剥離骨片が判明したのが交通事故4か月後であったこと、症状固定直前に1か月半程度通院していない期間があることなどの事情がありました。 そこでサリュは、それらの事情が持つ問題点をクリアし、12級という神経症状の等級を目指すために、各事情を説明する意見書を作成し、自賠責保険に提出しました。 その結果、提出から4か月後、Dさんには無事12級13号という後遺障害等級が認められ、その1か月後には550万円という金額で示談が成立しました。 通院に空白期間があったり、剥離骨片等の存在が判明するまでに時間がかかったような場合、交通事故と症状が無関係だというような判断がされてしまい、後遺障害等級に該当しないか、該当しても最低限の14級止まりという認定結果になることがあります。 サリュでは、後遺障害認定の障害となる問題点を相談時に的確に察知し、それをクリアすると同時に、その被害者の方にとって最短の時間で最適な賠償額を獲得するため、効率的で最大限のお手伝いを差し上げます。
 

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