SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例281:適正な調査と主張立証で、裁判基準満額での示談金を獲得

肘・腕(上腕・前腕) /

2015.12.22

Gさん(40代男性)は、お仕事帰りに45分以上の買い物をされ、電車から下車し、徒歩で帰宅中に、路外の駐車場へ出ようとする自動車に肘を強打され、肘に通っている神経の塊である肘部管を損傷されるというお怪我を負われました。

Gさんは、交通事故発生から約1年半程治療を継続され、症状固定の数ヶ月前にサリュにご相談にお越しになり、弁護士費用特約をご利用になることで、サリュの弁護士によるトータルサポートをご希望されました。
しかし、Gさんの保険会社は、Gさんが帰宅途中であったため、労災保険の適用案件であるとして、約款上弁護士費用特約の利用が出来ないとの主張をしてきました。
そこで、サリュは、Gさんの退勤時間、合理的通勤経路及びその所要時間等を調査し、既にGさんは買い物によって、合理的通勤経路を外れ、労災保険非適用案件であることを主張立証し、無事にGさんが弁護士費用特約をご利用になれるお手伝いをさせていただくことができました。

その後、サリュは、Gさんに交通事故によって残存していた肘部由来の症状が、適正に自賠責保険において後遺障害として評価されるように、必要な検査及びその結果を調査し、後遺障害診断書及び添付資料を作成したため、Gさんの後遺障害が12級13号に該当するとの認定を受けることができました。
サリュは、Gさんの12級の後遺障害認定を受けて、Gさんに生じている損害額を計算し、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。示談交渉において、加害者側の保険会社は、Gさんの治療期間や後遺障害逸失利益の発生の程度について示談金の減額を迫ってきましたが、サリュは、Gさんの後遺障害の発生部位や労働態様を具体的に主張立証し、結果として、全ての損害項目において、裁判基準での損害賠償を認めさせることができたため、サリュは、Gさんに弁護士費用特約を利用いただき、自賠責保険金を含む損害賠償金として、約1400万円をお返しすることができました。

 

事例280:なぜお母さんが死んだのか、子供たちに説明を。

死亡事故 / 臓器 / 因果関係 /

2015.12.22

Cさんは家族4人を乗せて車を運転していたところ、センターラインをオーバーしてきた車と正面衝突してしまいました。家族全員が怪我を負い、Cさんも頚椎捻挫、前胸部打撲の診断を受けました。
家族は治療を続けて次第に調子が戻っていきましたが、Cさんはそうはいきませんでした。Cさんは、10年以上前から拒食症という精神疾患を患っていたのです。Cさんは、拒食症の治療で入退院を繰り返していたのですが、交通事故の前年に症状が改善し、家族みんなが、拒食症が治ったものだと思っていました。しかし、交通事故後、Cさんは、子供たちに胸が痛いと告白しており、子供たちは元気がないCさんを見てとても不安に思っていました。健康状態がどんどん悪くなり、交通事故から6ヶ月後に、入院となりました。それでも、治療が功を奏さず、入院2ヶ月後に、栄養不良による臓器の障害によって亡くなりました。加害者が加入していた共済組合は、拒食症の悪化と交通事故との関連を否定し、なんと、Cさんが体調を崩し、入院している中、25万6440円の示談金の提示を書面で送ってきました。不誠実な対応と言わざるを得ません。
サリュは、Cさんの拒食症について長年治療をしてこられた医師と面会し、交通事故との因果関係を調査しました。その結果、Cさんの拒食症の悪化は、交通事故による精神的ストレスが寄与していることが分かりました。
治っていたはずの拒食症が、交通事故後に悪化したのだから、交通事故が無関係なわけがない。Cさんの夫は戦う決意をし、サリュは、死亡と交通事故の因果関係を求めて、家族と協力し訴訟を提起しました。
日本の裁判では、死亡と交通事故の因果関係は、遺族が証明しなければなりません。加えて、本件は、拒食症という既往症の影響を否定することができず、訴訟は困難を極めました。長い訴訟の中で、Cさんのご主人が、子供3人をお母さん無しで育てるのが大変であるとよくおっしゃっていました。その言葉を聞く度、サリュもあきらめてはいけないと、訴訟に臨みました。
 訴訟の流れを変えたのは、拒食症の主治医の意見とともに、裁判所が選任した専門委員の意見でした。専門委員とは、専門的な知識が争点の整理に必要な場合に、専門家が一般的知見を裁判所に伝える手続きです。今回は、拒食症の治療を専門とされる医師が専門委員に専任され、サリュはCさんの夫と一緒に、専門委員に、交通事故後の体調悪化の情報や交通事故前の状況を訴えました。その結果、交通事故による精神的ストレスだけでなく、示談解決が長引くこと自体がストレス要因であり、痛みが食欲の低下に繋がることがある等、主治医の意見に沿う意見を得ることができました。
 その結果、既往症について素因がありながらも、交通事故との因果関係を認めた1000万円の支払いを認める和解案が裁判所から出され、和解が成立しました。和解調書には、「死亡事故に関する損害賠償債務として1000万円の支払義務がある」という記載がされ、Cさんは、これで、子供たちになぜお母さんが死んだのか説明できると安堵の表情でおっしゃってくれました。

 

事例279:変形障害でも労働能力喪失期間を67歳まで認めさせて示談

胸・腰(骨盤) /

2015.12.22

Eさん(女性・会社員)は、自転車で一時停止後に直進したところ、前方不注意の車と衝突、第一腰椎破裂骨折の傷害を負いました。入院を余儀なくされ、当時勤めていた会社は派遣社員としての勤務だったため、更新ができず職を失ってしまいました。
Eさんが認められた等級は11級7号でしたが、11級7号が認められる要件である「背骨(せき柱)に変形を残すもの」は、逸失利益の請求の際に、労働能力の喪失という点で証明が難しいのです。しかしEさんは、派遣社員として一流企業に勤めながら色々な仕事を任され、評価もされてきた自身のキャリアが今後どうなってしまうのか、とても不安に思われていたので、逸失利益をご本人が納得のいくくらい認めてもらうために、直接保険会社の担当者と打ち合わせをし、丁寧に立証を進めていきました。その結果、逸失利益に関しては通常10年で区切られてしまうことが多い事例のところを67歳までの満期の請求を通すことができました。
もう一つのハードルである過失割合に関しても、刑事記録上有利な証拠が得られず修正が難しい状況でしたが、ご本人より詳細なご事情をお伺いし、記録の穴を埋めていった結果、基本過失割合40%を掛けた提示額より100万円以上の増額に成功しました。
サリュでは、依頼者を信頼した上で味方となり、こだわっているところ、重要視しているポイントでご納得いただける結果となるよう、二人三脚で事件を進めていく努力をしています。

 

事例278:足首が全く動かないのに14級?あきらめず最後まで戦い判決で7級を獲得

足(足首・足指) / その他等級変更 / 因果関係 /

2015.12.22

Yさん(20代)は、公務員として真面目に勤務しておりましたが、追突事故に遭い、頚椎捻挫、腰椎打撲捻挫、左膝打撲という診断を受けました。交通事故から1週間程度経った頃から足に力が入らなくなり、症状はどんどん悪化し、最終的には足首や指が自力で全く動かせなくなりました。Yさんは何とか原因を探そうと大学病院や規模の大きい病院を駆けまわり、電気生理学的検査や脊髄造影検査等を受けましたが、病院によって検査結果がバラバラで、神経損傷の明確な所見が無く、複数の病院では心因性の麻痺の可能性も指摘されていました。
Yさんは、交通事故に遭うまで精神科への通院歴も全くなく、仕事も人一倍こなせていたため、動かない足首の治療法や後遺障害の申請に不安をいだき、サリュに相談にきました。
サリュは、顧問医と協力の上、症状と交通事故の因果関係に関する意見書を作成し、それまで通院してきた病院に医療照会を重ね、後遺障害の申請を行いました。Yさんの症状は、確かに、医学的メカニズムは不明なところがあっても、交通事故後麻痺が発症したことは、一見して明らかでした。Yさんの左足は、自ら動かすことができず、日頃から足を杖のように使用するため、足裏以外の部分が、地面とこすれることにより、接地箇所の皮膚が硬質化していました。しかし、自賠責は、外傷による所見は無いという理由で左下肢麻痺については、後遺障害は無く、腰痛について14級しか認められないという判断をしてきました。あまりの症状と等級のギャップに、サリュは、あきらめず異議申し立てを2回、紛争処理申請を1回行いました。それでも、自賠責は、他覚所見がないという理由で結論を変えません。
そこで、サリュは訴訟を提起しました。訴訟では、交通事故による神経損傷を主張しましたが、これまでの医療証拠を前提に自賠責が後遺症を否定している場合、裁判所は、新たな証拠がなければ、自賠責の結論をほとんど変えません。サリュは、新たな証拠を求めて、鑑定の申し立てを行いました。鑑定とは、裁判所が選ぶ中立的な専門家に、因果関係等の争点に関する意見を求める裁判手続きです。必ずしも原告に有利な結論が出るとは限りません。それでもサリュは、鑑定人にYさんの現在の症状を訴えました。その結果、「下肢麻痺を説明しうる器質的原因が腰痛に認められなかったとしても、交通事故後に麻痺を生じたのであり、交通事故が無関係と言えない」「原告の症状の深刻さから考えると自賠責保険の後遺障害には該当しないとの決定は如何なものかと思われる。」という交通事故との因果関係を肯定する意見を得ることができました。もちろん、これだけで勝訴したわけではありませんが、この鑑定が裁判所を動かし、訴訟提起から約3年後、2200万円の和解案が出ました。そのときには、Yさんは、若年であるにも関わらず症状のため公務員を退職していました。Yさんは、判決で、自分の症状が交通事故により生じたことをはっきりさせたいと考え、私たちは和解案を拒否し、最終的には遅延損害金を含め2662万円の支払いを命ずる判決を得ました。この判決では、結局、交通事故による器質的な損傷を認めさせることはできなかったのですが、交通事故によるストレスが関節の機能障害(7級相当)として現れる転換性障害という病態の認定を正面から認め、心因性の可動域制限は、他動値ではなく、自動値で後遺障害を判断するなど、交通事故実務に影響を与える判断がなされました。
時間はかかり、Yさんには大変な心労をかけてしまいましたが、事件終結後Yさんが何度もサリュの事務所を訪れ、感謝の言葉をかけてくださいました。

 

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