SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

事例185:適切な賠償を受けるために異議申立。14級から12級へ

14級から12級を認定 / 胸・腰(骨盤) /

2014.07.31

休日に家族と車で外出していたWさん(男性、会社員)は、車3台の玉突き事故に遭いました。事故後、腰椎捻挫と診断されたWさんは、歩行時にステッキを使用しながら生活しなければならなくなり、担当医にも腰椎椎間板ヘルニアの手術を勧められるほどの症状でした。

Wさんは、今後の保険会社との交渉に備え、交通事故を専門とする弁護士に相談するため、サリュへご相談にお越しになりました。ご相談後、Wさんからご依頼をいただいたサリュは、後遺障害の等級申請の手続きを行いましたが、その結果は、14級(局部に神経症状を残すもの)の認定でした。
しかし、Wさんの残っている症状を目の当たりにしているサリュは、この認定結果に納得がいきませんでした。もちろんWさんも同じ思いをされていました。
サリュは、顧問医と連携し、この認定結果が適切な等級かどうか検討しました。
その結果、Wさんの腰椎のMRI画像上、L2~5間を中心とした左優位の神経痕圧迫があることが判明しました。しかし、自賠責では、この他覚所見が見過ごされていました。
サリュは、その見過ごされていた他覚所見を指摘のうえ、異議申立の手続きを行いました。その結果、Wさんの後遺障害の等級は、14級から12級(局部にがん固な神経症状を残すもの)に変更されました。
サリュは、適切な後遺障害の等級が認定されたことから、賠償額を算出後、示談交渉にはいりました。その交渉の結果、賠償額1124万円(自賠責保険後遺障害12級分含む)で示談することができました。

14級と12級を区別する一つの分岐点として、他覚所見の有無が重要なポイントとなります。
サリュでは、交通事故の被害に遭われた方が、こういった重要なポイントが見過ごされることがないよう、また、適切な等級認定と適切な賠償額が受け取ることが出来るよう、自賠責へ積極的に働きかけています。

 

事例184:半月板損傷後の膝の可動域制限について、異議申立てをして非該当から12級へ

非該当から12級を認定 / 膝・下腿(脛) /

2014.07.20

Zさん(55歳、男性)は、原動機付自転車で走行していたところ、突然割り込んできた車に衝突され、ガードレールに衝突し、膝の半月板を損傷するという事故に遭われました。
その後、損傷した半月板を切除するという手術を受けたのですが、結局膝に痛みと動きにくさが残りました。Zさんは、加害者付任意保険会社に事前認定の手続きを任せて、後遺障害申請を行ったところ、後遺障害等級には該当しない(非該当)という結果が出てしまいました。
階段の昇り降りなどの日常生活に支障が残り、趣味のスポーツも満足にできなくなったにもかかわらず、後遺障害には該当しないと判断されたことに納得できなかったZさんは、サリュの無料相談にいらっしゃいました。無料相談では、事故前の膝の状況、事故後の手術のこと、非該当の結果が出たことなどをお伺いしましたが、サリュとしてもこれだけ大きな怪我をして後遺障害が残らないということは考えにくいと判断し、まずは、自賠責保険への異議申立手続きから、お手伝いをさせていただくことになりました。

サリュは、自賠責の認定理由を検討して、非該当になった理由が、事故以前からあった膝の靭帯損傷にあるのではないかと分析しました。それまで作成されていた医療記録を検討し、主治医に面談の機会をいただいてお話しをお伺いし、事故後に発生した膝の痛みや動きにくさが、事故前からあった靭帯損傷のせいで発生したものではなく、あくまで、事故による半月板損傷で生じたのだということを、異議申立てで主張しました。結果、「1下肢中の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として第12級7号を獲得することに成功しました。
Zさんには、交通事故受傷に対する専門的知識を使って、自賠責に適正な後遺障害等級を認めさせたという点でとても満足していただき、お褒めの言葉をいただくことができました。

自賠責保険会社は、形式的な内部の認定基準によって、被害者の具体的症状を深く考慮することなく、後遺障害等級には該当しないとの結論を出すことが大半です。
サリュは、このような形式的な認定基準によって等級認定から漏れてしまう被害者の方々の症状を、適正に自賠責保険会社に認めさせるよう、専門的な知識と方法をもってお手伝いさせていただきます。

 

事例183:自殺の疑いを理由に保険金支払いを拒んだ保険会社に裁判で全面勝訴

死亡事故 /

2014.07.16

ある朝、Vさんが運転する乗用車が、ハンドル操作を誤ってコンクリート支柱に衝突し、そのまま炎上、運転していたVさんが帰らぬ人となってしまいました。
生前、Vさんは、被告保険会社が販売する人身傷害保険(自動車事故で運転者が死傷した場合に保険金が支払われる保険契約)に加入していましたので、ご遺族であるKさんは被告保険会社に、Vさんの死亡を原因とする保険金の支払いを求めました。ところが、被告保険会社は、Vさんは自殺をしたのだと断じ、保険金の支払いを拒絶しました。保険の約款では、自殺の場合は保険金が支払われない旨の規定があるのです。
被告保険会社を信頼し、何かあったときには保険金を払ってもらえるのだろうと考え、これまで長期間にわたって保険料を払い続けていたにもかかわらず、思ってもみなかった言葉を聞かされ、Kさんは大変困惑し、ショックを受けました。明るく社交的で、心身ともに健康だったVさんが自殺する理由など考えられず、納得がいかなかったKさんは、サリュの無料相談にお越しになりました。

Kさんから、事故の状況や保険会社の心ない対応、やり切れないお気持ちを伺い、Vさんの無念を晴らすため、サリュは、被告保険会社と戦うためのお力添えすることになりました。
受任後、訴訟提起の準備に取り掛かりました。争点は、事故か自殺か。過去の裁判例を洗い、事故原因に関する関連文献を洗い、関係各機関に問い合わせ、とにかく徹底的に調査しました。調査すればするほど、Vさんの死は決して自殺などではないと確信するようになりました。
訴訟提起後、被告保険会社からは、Vさんが自殺をしたという主張を根拠づけるため、膨大な量の鑑定結果や資料が提出されましたが、サリュは、偶然発生した事故でVさんがお亡くなりになったのだと効果的に反論していきました。
長期にわたる裁判でしたが、第1審の結果はサリュの全面勝訴。被告保険会社は控訴しましたが、結局、控訴審でも、全面勝訴に近い内容の和解が成立しました。
裁判所が公にVさんが自殺したわけではないと認めてくれ、被告保険会社からも保険金が無事に支払われました。時間はかかりましたが、Vさんの無念をしっかり晴らすことができ、Kさんも大変安心されていました。Kさんからは、「もっと早くにサリュに相談していればよかった。」と大変感謝していただきました。

サリュでは、依頼者のお気持ちを何よりも優先的に考慮して、解決までの道のりをご案内しております。お悩みの方は、いつでもご相談ください。最大限のお力添えをさせていただきます。

 

事例182:胸椎粉砕骨折で11級を獲得し、1331万円の賠償金を回収

逸失利益 / 胸・腰(骨盤) /

2014.07.15

Mさん(男性)は、バイクを運転して、矢印信号機によって整理されている交差点を直進しようとした際、対向車線から乗用車が右折してきたため衝突・転倒し、胸椎粉砕骨折の傷害を負いました。
この事故の原因は、対向車が矢印信号機の「直進」と示されていたことを無視し、右折したことにあり、Mさんには何ら過失のない事故態様でした。しかし、保険会社からは「Mさんにも一定の過失があります」と言われてしまいました。

事故直後には手術を受け、退院後もリハビリテーションを継続していたMさんは元の仕事になかなか戻ることができませんでした。月々の収入もゼロが続く中で、自分や家族の生活に不安を覚え始めたMさんは、適正な賠償を受けるためにサリュの無料相談を利用してみようと思い立ちました。
実際に行ってみると、無料の相談であるにもかかわらず、弁護士がMさんの具体的状況に応じた適切なアドバイスをもらえて、とても充実した内容であったので、Mさんは「この事務所へ依頼すれば適正な賠償を受けることができる」と確信し、サリュへ依頼することにしました。

その後、Mさんは事故発生から約10か月間、治療・リハビリテーションを受け続けましたが、その間も分からないことが多く、病院での対応方法・休業損害の請求など、サリュから適宜アドバイスを受けながら進めることができました。そして、主治医から症状固定と診断され、後遺障害診断書の作成をお願いするときにも、サリュからどのような点に注意すべきかアドバイスをもらい、適切な内容の診断書を作成してもらうことに成功しました。
そして、サリュが自賠責保険に対する後遺障害申請(被害者請求)を行った結果、Mさんに残存する症状は11級と認定されました。この結果を踏まえ、サリュではMさんにとって適正な賠償額の算出を行い、保険会社との示談交渉に臨みました。

示談交渉の過程では、まず過失についてMさんに何ら非が無いことを主張し、さらにはMさんの受傷内容から仕事に少なからず支障が生じることを主張しました。その結果、過失相殺は一切されず、逸失利益分の賠償も一定金額を認めさせることに成功しました。最終的には合計1331万円の賠償金を回収することができました。

Mさんのように、交通事故で脊椎圧迫骨折を受傷される方がいますが、一般には、将来の生活・仕事に支障が出にくいと考えられているため、被害者自身で保険会社と交渉を進めたとしても賠償額を大幅に減額されてしまうことが多いです。しかし、交通事故の被害者救済を専門に取り扱っているサリュでは、脊椎圧迫骨折の案件であっても、被害者の方ができる限り適正な賠償を受けられるよう、万全な対応を行っています。

 

事例181:保険会社側が否認していた休業損害を獲得。総額4,100万円で示談成立

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2014.07.09

Tさん(36歳男性)は、バイクで走行中、右前方を走行していた乗用車が突然、路外駐車場に入ろうと左折してきたため、衝突、転倒し、右手人差し指、中指、薬指、小指の中手骨骨折の怪我を負いました。

Tさんはフリーランスのウェブデザイナーでしたが、サリュにいらっしゃった際はまだ治療中であり、仕事は休業しておりました。
Tさんご自身で保険会社と賠償について話をしていたところ、休業損害は支払われないと言われたので、将来、適正な賠償を受けられるか不安になり、サリュに相談に来られました。

事故後、半年治療を行いましたが、治療のかいなく、Tさんの右手指に可動域制限が残存してしまいました。
そこで後遺障害等級申請をおこなったところ、右手人差し指、中指、薬指、小指それぞれの動かすことが出来る範囲が、左手指と比べて2分の1以下であったため、後遺障害等級8級4号に認定されました。

認定結果を受け、サリュは相手方の保険会社に対し、賠償の請求を行うことになりました。特に、逸失利益と休業損害について適正な賠償を受けることがご本人の希望でありました。
Tさんの収入を裏付ける公的資料は事故前年分(年収280万円)しかありませんでしたが、Tさんは事故前年に休業していた期間もあり、280万円という年収はそれ以前の実績とはかけ離れたものであり、Tさんの収入を正確に反映しているものではありませんでした。
そこで、サリュは逸失利益を算出する基礎収入として、事故前年度賃金センサス男子学歴計526万円を用いて請求しました。
Tさんの仕事はマウスやペンタブレットを使用して行うものであり、利き手である右手指に傷害を負ったことにより、ペンやマウスを動かすことが困難になったため、仕事に多大な影響を及ぼし、作業効率も極端低下していることを強く主張したところ、
最終的に保険会社はこれを認めました。
また、本人との話の中で支払わないとされていた休業損害について、交渉を重ねた結果、サリュが主張した実通院日数199日分が認められ、総額にして4100万円を超える賠償金を獲得することができました。

 

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