SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

【事例168】異議申立で非該当から14級3つ認定へ、逸失利益も増額成功

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2014.05.30

Bさんは、トラックを運転中に左方道路から出てきた自動車に衝突され、右手関節捻挫、右手手根骨挫傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の怪我を負いました。このためBさんは、車の運転ができなくなり、転職したばかりの仕事を長期間休むことになってしまい、将来が不安になってサリュの無料相談にいらっしゃいました。サリュでは、後遺障害認定や賠償の仕組み等を丁寧に説明し、Bさんはその後の手続をサリュにご依頼されました。

Bさんは半年ほど治療を続けたうえで症状固定となりましたが、右手首、頚部、腰部に痛みが残っていました。そして、結局仕事にも復帰することができず、手首に負担がかからない仕事に再度転職するしかありませんでした。
サリュは後遺障害認定のため被害者請求の手続をとりましたが、結果は非該当でした。Bさんが負った怪我と残っている症状から考えて、非該当の結果は納得できませんでした。そこで、サリュはBさんの検査画像を詳細に検討し、症状の原因を特定して文章にし、異議申し立ての手続をとりました。その結果、左手首、頚部、腰部の痛みそれぞれについて14級9号の認定を受けることができました。

通常、14級9号の後遺障害であれば、労働能力を5%、5年間失ったものとして逸失利益が賠償されることが多いという現状があります。しかしそれでは、3か所も後遺障害が残り、転職を余儀なくされたBさんにとって、決して十分な賠償とは言えません。そこでサリュは、Bさんは10年間労働能力を失ったとして賠償額を算定し、加害者側の保険会社との交渉に当たりました。その結果、Bさんはすでに受け取っていた休業損害や自賠責保険金と合わせて約650万円(過失相殺15%)の賠償金を得ることができました。

サリュはBさんの不安や痛みを理解し、Bさんのお気持ちを汲んで適切に手続を進めてきたことで、Bさんも納得できる解決に導くことができました。Bさんも新たな仕事を得て、前向きに進んでいただくことができ、サリュとしてもお役に立てて本当に良かったと思います。

 

【事例167】医師面談で医師を味方に、減収なくても逸失利益の賠償獲得

肩(鎖骨) /

2014.05.30

Pさんは、バイクで交差点に青信号で進入したところ、右側道路から赤信号を無視して交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒して左肩鎖関節脱臼等の怪我を負いました。
Pさんは保険会社とのやりとりなど、全て専門家に任せようと考え、事故直後にサリュにご相談になり、すぐにサリュがPさんのご依頼を受けました。

サリュは、Pさんに代わって保険会社に対する治療費や休業損害の請求など、雑多な手続を引き受け、Pさんには治療に専念していただくとともに、後の後遺障害認定手続で必要になる検査を適切に受けていただきました。しかし、Pさんが、治療を続けても一度切れた靭帯は元に戻りませんし、痛みもなくなることはありませんでした。
そしていよいよ症状固定という段階になって、主治医が後遺障害認定手続に必要な診断書等の書類を書いてくれそうもないとPさんから連絡を受けました。そのため、サリュは主治医に面談して直接書類の作成をお願いすることにしました。サリュの弁護士とスタッフが主治医のもとを訪れ、医師が作成する書類次第で患者が適切な賠償を受けられるかどうかが変わることを丁寧に説明しました。すると主治医は理解を示して下さり、必要な書類を用意していただけることになりました。
その結果、Pさんは鎖骨の変形と右肩の痛みについて12級5号の認定を受けることができました。

サリュは12級の認定を受けて損害額の計算をし、加害者の保険会社に賠償請求をしました。すると、Pさんの収入が事故前に比べて減っていないことを理由に、保険会社は逸失利益の大幅な減額を要求して来ました。逸失利益は、Pさんが後遺障害によって失った労働能力を金銭に換算するものですから、確かに減収がなければ逸失利益もないと言われても仕方ありません。しかしサリュは、Pさんが今の仕事を続けるに当たっては減収はないかもしれないが、今後職種の変更や転職も考えられ、その時に後遺障害の影響で得られる収入が少なくなるかもしれないと主張し、保険会社と交渉を続けました。その結果、7年間にわたって10%の労働能力を失ったことを前提とする金額で、示談を成立させることができました。Pさんは、訴訟をすることなく、自賠責保険金と合わせて750万円余りの賠償を受けることができ、早期解決に喜んで下さいました。

治療においては、医師は患者を直接診て診断し、治療方法を選択して治療を施します。そのため、詳細な検査をしなくても診断が下せる場合がありますので、必ずしも後遺障害認定手続に必要な検査を行ってくれるとは限りません。ところが、後遺障害認定手続は、実際に怪我をした患者を診察せずに診断を下すようなものです。そこで適切な認定を受けるためには、仮に治療に必要なくても検査を受けていただかなくてはなりません。サリュでは、豊富な経験から必要な検査を選択し、依頼者にご案内しています。

 

【事例166】粘り強い交渉で、痛みの後遺障害(12級13号)で16年間の逸失利益を獲得

肩(鎖骨) / 逸失利益 /

2014.05.29

Aさん(49歳男性)は、自転車で走行中に、追い越しをしてきた乗用車に幅寄せをされ、パーキングメーターに衝突し、左肩関節脱臼骨折の怪我を負いました。

Aさんは、サリュにいらっしゃった際に、痛みの等級である12級13号の後遺障害認定を受けていましたが、可動域制限も残っていたため、異議申立をしたいとお考えになり、サリュに相談に来られました。

残念ながら、左肩の可動域制限値が認定基準には及ばず、等級は変わりませんでしたが、Aさんに残る左肩の痛みや動きづらさは相当なものでしたので、サリュはそれに見合う賠償金の獲得を目指して示談交渉を開始しました。

現状として、保険会社との示談交渉においても、そして裁判においても、痛み後遺障害の逸失利益の喪失期間はある程度決まってしまっています。12級13号の場合は、喪失期間は10年で計算されることが多くあります。痛みであれば、慣れることで労働能力は永続的に影響することはないと考えられてしまうようです。

しかし、Aさんには、等級の認定は受けられなかったものの、可動域制限が残っているので、単なる痛みの慣れの話ではなく、喪失期間を10年に限定する理由はありません。サリュではこのような考えに基づき、裁判官による論文集を根拠として、定年の67歳までの18年の喪失期間を請求していきました。

保険会社は、10年を超える喪失期間を認めない姿勢を崩しませんでしたが、粘り強く交渉した結果、16年の喪失期間で示談が成立し、自賠責保険金も含めると2200万円を超える賠償金を獲得することが出来ました。

Aさんからは、「交渉にあたっては、当方からの意向を汲んで、何度も交渉をしていただき、再度お礼いたします。当初の要求に限りなく近い結果となり、非常に満足しております。」とのお言葉を頂きました。

 

【事例165】相手方保険会社の不誠実な対応に訴訟提起、適正な賠償を実現

逸失利益 / 手(手首・手指) /

2014.05.28

Sさん(30代後半男性)は、歩道を歩いていたところ、マンションの駐車場からバックしてきた車に衝突され、右手関節捻挫の傷害を負いました。
懸命な治療空しく、Sさんの右手関節には常時疼痛の症状が残り、「局部にがんこな神経症状が残るもの」として後遺障害等級12級13号が認定されていました。
Sさんはサリュに依頼する前、ご自身で保険会社と示談交渉を進めていましたが、到底適正な賠償額を引き出すことは叶いませんでした。

ご依頼いただいた後、サリュは直ちに適正な賠償額を算出し、相手方保険会社に対して請求しました。これに対して、相手方保険会社は主に逸失利益の争いに関連して、Sさんの職業、業務内容、現実の減収の有無等に関する書類の提出を求めました。Sさんのご協力もあり、サリュはすぐに必要十分な資料を提供しました。しかし、相手方保険会社の対応は、その後のらりくらりとこちらの請求をかわすのみで、結局、一度も対案を示すことはありませんでした。
このような保険会社の不誠実な対応に対して、サリュはSさんの経済的、時間的メリットを確保すべく、直ぐに対策を打ちました。まず、自賠責の後遺障害申請を被害者請求に切り替え、自賠責保険金224万円を受け取りました。その手続きの裏側で、訴訟準備を進め、いつでも訴訟提起できるようにしておきました。そして、相手方保険会社とは粘り強く交渉を続けました。

結局、一向に対案を示さない保険会社に見切りをつけて、自賠責保険金取得後、直ぐに訴訟提起をしました。訴訟では、主に逸失利益におけるSさんの労働能力喪失期間が争点となりましたが、サリュは交渉段階から十分準備をしていたので、後遺障害等級には該当しないものの、関節の可動域制限を伴う神経症状の後遺障害等級12級13号の場合には単純に労働能力喪失期間を制限すべきでない旨を、その根拠である裁判例を提示して主張しました。

その結果、比較的早い段階で裁判所から和解案が提示され、自賠責保険金を含めて総額1000万円強の賠償金を獲得することができました。

交渉事には相手方の誠実な対応に依らなければならない部分もあります。もっとも、できることをして、時間が徒らに過ぎていかないようにすることはできます。示談交渉が必ずしも功を奏さなくても、万全の準備、適宜の行動で、可能な限り迅速な解決を図ることができました。

 

【事例164】サリュが後遺障害認定をサポート 腕神経叢損傷で5級6号を獲得!

肘・腕(上腕・前腕) /

2014.05.09

Kさん(男性・20代)は、友人の運転する自動車に同乗していたところ、友人のハンドル操作の誤りにより、自動車がガードレールに衝突するという交通事故に遭いました。
その結果、Kさんは、左腕神経叢損傷となり、左肩から指先までがほぼ動かなくなってしまいました。
ところが、友人は、任意保険に入っておらず、無保険でした。もっとも、幸いにも、友人が運転していた自動車は、Kさんの親族所有のものでしたので、親族が加入していた人身傷害保険から、Kさんの治療費が支払われていました。

Kさんは、「適切な後遺障害の認定を受けたい」との想いから、交通事故を専門とするサリュに足を運んでくださり、サリュで後遺障害等級認定からサポートさせていただくことになりました。
後遺障害等級認定においては、主治医に作成してもらう「後遺障害診断書」が重要な書類のひとつとなり、被害者の症状が全て適切に記載される必要があります。
Kさんが主治医から受け取った後遺障害診断書を確認すると、主治医の所見として、「左上肢は全くの廃用肢」との記載があるものの、左肩関節、左肘関節に、一定の自動運動が認められました。
そのため、サリュから主治医に対し、「左上肢は全くの廃用肢」と判断した医学的な理由を詳細に記載していただくようお願いし、さらに、Kさんから聴取した日常生活報告書を添付して後遺障害の申請を行いました。その結果、「左肘関節に一定の自動運動は認められるものの、左上肢全体として実用性に乏しいもの」であることが認められ、Kさんは、後遺障害等級5級6号の「1上肢用を全廃したもの」という後遺障害の認定を受けることができました。

また、本ケースでは、運転者が無保険であったため、当初よりKさんの親族加入の人身傷害保険が対応していましたが、加えて、親族が加入している対人賠償保険の適用があるのではないかとサリュは考えました。
一般的には人身傷害保険は対人賠償保険に比べて賠償額が少ないので、加害者が無保険である場合には十分な救済を受けることができないのです。また、通常、親族加入の対人賠償保険は、その家族が被害者となった場合には支払いの対象になりません。
しかし、サリュは、約款を精査した結果、親族所有の自動車での事故であっても、運転者自身が親族でない場合には、親族の対人賠償保険が適用されることを主張しました。
その結果、人身傷害保険金で足りない部分が親族の対人賠償保険から支払われるようになりました。

最終的には、合計で8000万円以上の賠償金が支払われることとなり、Kさんもこのような解決に満足してくださりました。

 

【事例163】4ヶ月で症状固定、1ヶ月以上の通院空白期間も異議申立てにより14級を獲得!

非該当から14級を認定 /

2014.05.02

Hさん(女性・40代)は、車で赤信号停止中に、追突されました。
この事故により、Hさんは、頸椎捻挫等の傷害を負い、治療をしていましたが、育児や子供の送迎に時間が取られてしまい、通院が思うようにできず、通院に1ヶ月以上の空白期間が生じていました。さらに、Hさんは、事故から4ヶ月通院した後、傷害部分を示談した上で、保険会社に言われるがまま後遺障害の申請をしていました。その後も、経済的な理由から通院することができずにいた中で、物的損害についても未解決で思い悩んでいたHさんに追い打ちをかけるように、加害者側からは調停が申し立てられてしまいました。
心底困ったHさんは、サリュを訪れました。

サリュは、Hさんから依頼を受け、加害者側の弁護士と示談交渉を行い、代車料として1日につき3000円の提示を受けていたのを、1日につき8000円を認めさせて解決しました。

また、後遺障害については、Hさんが大学病院で書いてもらった新たな後遺障害診断書と共に、症状固定に至った経緯や通院に空白期間が生じた理由を説明する異議申立てを行いました。
その結果、Hさんの後遺障害は、14級9号が認定され、サリュが示談交渉を行った結果、適切な賠償額を受け取ることができました。

Hさんは、八方塞がりな状況から救われた上に、適切な賠償を受け取ることができたと大変喜んでくださいました。

サリュでは、困難な状況に追い詰められている方、諦めかけている方に手を差し伸べるため、小さな可能性でも追及し、大きな結果を残せるよう日々研鑽しています。

 

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