SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

【事例134】過失割合と逸失利益について激しく争われるも適正な賠償額を獲得

足(足首・足指) /

2014.02.26

Kさん(男性)は、原動機付自転車に乗って走行中、道路外の店に入るためふいに左折した前方走行中の自動車に進路を妨害されて衝突し、右足関節外果骨折及び頚椎捻挫等の傷害を負いました。

Kさんは、右足首や、頸から肩にかけての強い痛みがあり、リハビリ治療の必要がある状態が長く続きました。そうしたところ、加害者側の保険会社は、弁護士を間に立てて、一方的に治療費の支払いを打ち切ってきました。

保険会社とその弁護士の対応の不誠実さに憤りを感じたKさんは、サリュの無料法律相談にお越しになり、保険会社側の弁護士との対応や、後遺障害等級認定の申請、その後の損害賠償請求の示談交渉も含めて、ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、サリュでは、Kさんのお怪我について顧問の医師に相談し、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、後遺障害診断書作成時にアドバイスをしました。

その結果、自賠責の後遺障害等級認定にて、Kさんの右足関節外果骨折後の可動域制限(健康な左足関節の可動域の4分の3以下)につき、12級7号に該当するとの判断がなされました。

サリュは、上記の後遺障害等級認定結果をふまえ、Kさんの適正な損害額を保険会社側に請求しました。

しかし、これを受けた保険会社側の弁護士は、過失割合について、本来10%程度であるKさんの過失割合を、20%であると主張してきました。Kさんは重傷で、賠償額が高額になるため、10%の違いも大きく影響します。また、通院による慰謝料や逸失利益についても、不当に低く算定し、全体として約415万円というかなり低い金額を提示してきました。

そこで、サリュは、適正な損害賠償額を獲得するため、裁判所に訴えを起こしました。

裁判の中で、保険会社側は、示談交渉のときと同様に、過失割合、治療期間、逸失利益等について、Kさんにとって不当に不利な主張をしてきたうえ、医療記録を取り寄せて、カルテの記載に後遺障害診断書の記載と齟齬がある旨の指摘をしてきました。

サリュは、後遺障害診断書と一見矛盾するカルテの記載について、診断書を作成した医師と面談して説明を受け、意見書にしてもらい、矛盾しない旨の反論をしました。また、過失割合、治療期間、逸失利益の労働能力喪失期間等についても、適切な主張・反論を徹底的に突きつけました。

その結果、過失割合は10%、通院による慰謝料も請求どおりの金額、逸失利益も後遺障害等級の認定結果に応じた適正な金額で、全体として1130万円(自賠責保険金として別途224万円を受け取り済み)という裁判所の和解案どおりに和解が成立し、Kさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

【事例133】脊柱変形の後遺障害等級に応じた正当な賠償を実現

胸・腰(骨盤) /

2014.02.25

Sさん(20代男性)は、自転車で自転車通行帯のある横断歩道を横断中、対向右折車に衝突され、腰部骨折(第一腰椎と第二腰椎の圧迫骨折)の重傷を負いました。

骨折後の脊柱変形のため、Sさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存してしまいました。

Sさんは病院の事務職をされていましたが、加害者側保険会社からは、後遺障害は脊柱の変形にすぎず、業務には後遺障害8級相当の支障は生じないとして、逸失利益につき痛みの神経症状の後遺障害等級(12級)さえも下回る額の主張がなされました。

そこでサリュは、脊柱変形の後遺障害が認定された事件の裁判例を徹底的に調査し、逸失利益についての裁判所の判断を分析しました。そして、Sさんに実際に生じている、業務上及び日常生活上の様々な不利益を列挙し、調査分析した裁判例に従っても、Sさんには8級相当の逸失利益が認められると論理的かつ丁寧に主張しました。

その結果、示談交渉において、逸失利益に関するサリュの主張がほぼ認められ、適正な金額で示談することができました。

事件終結後、Sさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

Sさんは等級認定前からサリュに依頼され、サリュの適切なアドバイスにより適正な等級認定をスムーズに得ることができました。そして、賠償交渉においても、サリュの迅速正確な調査分析に基づく交渉により、硬直的な保険会社の判断を覆させ、適正な賠償を得ることができました。

Sさんは大きな怪我をされた後も、懸命にお仕事に励まれています。サリュは、被害者の方が交通事故に負けず日常を取り戻せるように、もてる知識やノウハウを駆使して煩わしい手続きや交渉事をお引き受けし、正当な賠償を実現いたします。

 

【事例132】資格勉強中に事故。将来性を考慮した基礎収入で逸失利益を獲得

逸失利益 / CRPS(RSD) /

2014.02.24

Dさん(34歳、男性)は、片側2車線の道路をバイクで直進中に、突然車線変更してきた乗用車と衝突し、バイクもろとも飛ばされ、転倒して全身を地面に強く打ち付けました。

Dさんは、救急搬送され、左上肢に強いしびれを感じていたものの、当初は「打撲」とのみ診断され、1週間ほどの安静を要すれば回復に向かうと言われていました。しかし、左上肢の痛みや痺れはなかなか回復せず、むしろ日に日に範囲は広くなり、また、手の皮膚の色や温感に異常がみられるようになっていきました。

整形外科では投薬や消炎措置などの治療が続けられるだけで、不安に思ったDさんは、事故から半年後、総合病院で検査を受けたところ、「CRPS(複合性局所疼痛症候群)の疑い」があると診断されました。その後、さらに精密検査をし、やはりCRPSであるとの確定診断がなされました。しかし、やっと何の病気か判明し、これから本格的な治療を受けようと思った矢先に、保険会社からは 「事故との因果関係が不明だ」として治療費を打ち切られてしまい、サリュにご相談に来られたのでした。

サリュは、Dさんには治療を続けてもらい、症状固定が近づくと後遺障害診断書の準備を始めました。CRPSを自賠責で認定してもらうには、後遺障害診断書だけでなく、その他の資料も揃えなければならず、きちんとした準備が必要です。

やがて、Dさんの後遺障害は12級13号と認定され、サリュは相手保険会社と示談交渉を始めました。サリュは、DさんはCRPSの症状により、労働能力にかなりの制限があることから、労働能力は当然67歳まで喪失するものとして、また、資格取得のために勉強をしていたことから、事故当時のアルバイトの収入額ではなく、平均賃金を基礎収入とする逸失利益を求めて交渉を始めました。しかしながら、保険会社は、Dさんの基礎収入は事故当時のアルバイトによる収入を基準とし、かつ、たった5年の労働能力喪失期間しか認めようとしませんでした。また、過失割合も当方がDさんの過失は1割であるとの主張に対し、保険会社は2割であると主張し、示談は決裂しました。

そこで、サリュは裁判を提起しました。裁判では、過失割合や、Dさんの逸失利益が何年認められるかという争点もさることながら、事故当時、資格勉強をしていてアルバイトの収入しかなかったDさんの基礎収入をいくらと考えるべきかにおいても争点となりました。

サリュは、主治医の意見書や、その他立証資料を収集し、Dさんには、将来もっと収入を得る蓋然性があったことや、左上肢の症状は重度で、労働能力に大きな制限を生じていることを主張していきました。

その結果、Dさんの労働能力喪失期間は32年、基礎収入は男子学歴計の賃金センサスの7割とした計算で逸失利益を算定、過失割合も1割との示談が成立し、最終的にDさんは治療費を除いて1400万円の賠償金を得ることが出来ました。

CRPSは、疼痛の部位が拡大していく病気ですが、Dさんは、これにより資格勉強の中断も余儀なくされた上、保険会社からの補償が打ち切られ、将来に大きな不安を抱えておられました。

しかしながら、裁判を経て、最終的には、資格勉強をしていたという事情が考慮され、将来、一定の収入を得る蓋然性が認められたことで、事故当時の収入より高い基礎収入で逸失利益を算定してもらうことができました。

Dさんは、適切な基準での示談ができ、また、過失割合も保険会社が主張するより低い割合で認めてもらえたことに、大変喜んで下さいました。

 

【事例131】周到かつ丁寧な準備によりCRPSで9級獲得

CRPS(RSD) /

2014.02.23

Mさん(女性)は、駐車場内の横断歩道を歩行中に、対向から右折してきた車に衝突され、右足関節捻挫等の傷害を負いました。

Mさんの右足の痛みは相当強く、腫れもひどかったことから、医師は、RSD(CRPS )との診断をしました。

医師の指示に従い、Mさんは仕事も休んで治療に専念しましたが、痛みは和らぐどころか強くなり、痛みの範囲も広がってきました。このまま仕事ができなくなった場合の補償のことや、後遺障害のことで不安になったMさんは、事故から3ヶ月経ったころ、サリュの無料法律相談にお越しになり、ご依頼いただくことになりました。

サリュでは、後遺障害認定においてCRPSを認めてもらうのに必要な検査等をMさんにお伝えし、CRPSに詳しい専門医への受診を勧めました。

Mさんは、CRPSの専門医の診察を受けながら、これまで親身になってくれた整形外科でのリハビリも平行して続け、1年以上に亘り治療に専念しましたが、CRPSの進行を食い止めることはできず、右下肢全体に痛みや歩行障害等の症状が残り、症状固定と診断されました。

サリュでは、Mさんの辛い症状について、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、後遺障害診断書の記載内容や、添付すべき資料につき、アドバイスをしました。

そうした結果、Mさんの右下肢全体の痛みや歩行障害等の症状につき、CRPSによる症状と認められ、9級10号に該当するとの判断がなされました。

サリュは、上記の後遺障害等級認定結果をふまえ、Mさんの損害額を保険会社に請求しました。保険会社との交渉を重ねた結果、約2480万円という適正な金額で示談が成立し、Mさんは弁護士費用特約のついた保険に加入していたことから弁護士費用の負担も少なくて済み、Mさんにもご満足いただけました。

 

【事例130】自賠責が事故と可動域制限の因果関係を否定、紛争処理申請で12級獲得!

非該当から12級を認定 / 手(手首・手指) /

2014.02.17

Uさん(43歳、男性)が原動機付自転車で道路の左端を直進走行中、客を乗せようと強引にUさんの原動機付自転車の前に割り込んできたタクシーと接触し、転倒してしまいました。この事故により、Uさんは、右尺骨骨折、右手関節三角線維軟骨複合体(TFCC)損傷の怪我を負われました。

その後、Uさんは長期間リハビリ治療を続けていたのですが、右手首に可動域制限が残ってしまったため、加害者加入の自賠責保険会社に後遺障害の申請を行いました。

しかし、自賠責に提出した右手首のレントゲン画像には、Uさんが10代の頃に負われた骨折の痕(偽関節)が写っていたことから、自賠責はUさんの右手首の可動域制限はこの偽関節によるもので、本件事故によるものではないとして、後遺障害を認めませんでした。Uさんは、事故前、右手首の可動域に制限などは一切なく、運送業に従事されていましたので、この自賠責保険の判断結果に納得できるわけがありません。そんな折、Uさんはサリュのホームページをご覧になり、サリュの無料相談にいらっしゃいました。

Uさんからご依頼を受けたサリュは、これまでのUさんの医療画像をすべて取り寄せ、サリュの顧問医と検討し、Uさんの右手首の可動域制限は本件事故で負ったTFCC損傷からくるもので、やはり本件事故の後遺障害として認められるべきと判断しました。

そこで、本件事故とUさんの右手首の可動域制限との因果関係を証明するため、サリュで医療照会回答書を作成し、Uさんの主治医に回答を依頼しました。そのUさんの主治医から得られた回答書を添付し、自賠責に対して異議申立てをしました。しかし、自賠責は相変わらず因果関係を否定し、後遺障害を認めませんでした。

その結果を受けて、サリュは自賠責では妥当な結果は得られないと判断し、Uさんの主治医作成の回答書を添付して、自賠責保険・共済紛争処理機構に対し、後遺障害に関する紛争処理を申請しました。その結果、Uさんの右手首の可動域制限は本件事故によるとの因果関係が、紛争処理機構によって認められ、後遺障害等級12級6号が認定されました。

その後、12級を前提にUさんの損害を積算して、示談交渉をし、既払金を除いて総額935万円余りで示談が成立しました。

Uさんには、自分ではとても後遺障害等級12級を獲得することはできず、また、示談においてもこんなに有利に運ばなかっただろうと、大変満足していただけました。

 

【事例129】精緻かつ粘り強い交渉で過失割合を修正

過失割合 / 足(足首・足指) / その他等級変更 / 股・大腿 /

2014.02.09

Oさん(50代男性)は、友人とツーリング中に道を確認するため高速道路の分岐点(ゼブラゾーン)に車両が一部入るような状態で停車していたところ、進行してきた自動車にはねられ右大腿転子部骨折、左下腿コンパートメント症候群等の怪我を負いました。

事故からしばらくしてOさんは、加害者の保険会社から「今回の事故の過失割合は50:50です。」と言われたため、「足が動かなくて後遺症が残りそうなのに、このままではしっかり補償をしてもらえないのではないか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

そこで、サリュは刑事裁判の記録を取り寄せ、事故の状況を確認したところ、加害者が高速道路上部に設置されていた看板に気を取られていたため、前方に停止していたOさんの存在に全く気付いていていなかったことが判明しました。

また、Oさんの後遺障害については、事前に診断書等からOさんの怪我の状況を確認し、主治医に対して足関節、膝関節、股関節の可動域をしっかり測定し、将来的な再手術の可能性の有無についても後遺障害診断書に記載してもらえるように依頼しました。

それを基に被害者請求を行った結果、Oさんの4部位(左足,、左脛骨の変形、右股関節の可動域制限、右脛骨の神経症状)についてそれぞれ12級が認定され、併合11級という結果となりました。

その後、認定された等級を基に保険会社との示談交渉を行ったところ、保険会社は当初、過失割合について強硬な姿勢をとっていました。

しかし、サリュは刑事裁判の記録から読み取った、①加害者が道路上部の案内板に気を取られ前方の中止を怠っていた点、②前方不注意のまま減速せずに進行を続けていたという点を主張して粘り強く交渉を行いました。

最終的には、Oさんの過失割合を30%と認めさせることに成功し、示談が成立しました。

また、示談書には、将来再手術が必要になった場合には別途協議を行うという文言も追加させることができました。

Oさんは、「将来のことも含めてきちんとした賠償が得られてよかったです。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

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