SALUT 弁護士法人サリュ

最新解決事例

【事例127】顧問ドクターとの連携により適正な等級と賠償額を獲得

14級から12級を認定 / 胸・腰(骨盤) / 首(頸) /

2013.12.16

Nさん(37歳・男性)は、車に乗って停まっていたところを、後ろから追突され、外傷性頸部症候群、腰背部打撲等の傷害を負いました。

Nさんは、事故直後より、頸部の痛みや上肢のしびれと、腰部の痛みや下肢のしびれがあり、治療のため半年以上通院を続けました。しかし、症状は一向に治まらず、Nさんは、後遺障害が残るかもしれないと考え、その後の示談交渉も含めて、サリュにご依頼いただくことになりました。

Nさんは、その後も治療を続け、事故から1年に亘り通院しましたが、Nさんには症状が強く残ってしまいました。Nさんの、頸部痛・上肢のしびれと、腰部痛・下肢のしびれの症状について、自賠責は、それぞれ後遺障害等級14級9号(併合14級)と認定しました。

しかし、サリュは、更なる上位等級獲得を視野に、顧問ドクターの協力のもと、14級の認定結果が妥当なものか、検討しました。すると、Nさんの頸部・腰部のMRI画像にはヘルニアがはっきりと認められ、さらに、神経学的テストの結果も有意であったため、サリュは異議申立をして12級13号に認定される可能性が高いと判断しました。

そこで、サリュは、画像所見、神経学的テストの結果と、Nさんに出ている症状との整合性を詳細に説明した異議申立書を自賠責に提出しました。

その結果、頸部痛・上肢のしびれについて、無事に、12級13号の認定を受けることができました。

後遺障害の適正な認定が受けられたら、次は、その認定を踏まえた損害賠償を請求することになります。サリュでは、Nさんが受け取るべき適正な損害賠償額を計算し、相手方保険会社に請求しました。

しかし、相手方についた弁護士は、請求に対する回答をなかなか示さず、示談交渉では早期に適正な損害賠償金を受け取ることが難しいと考えたため、サリュは、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。

相手方は、Nさんに残った症状について、事故とは因果関係がなく、自賠責の等級認定結果が妥当なものではないとの主張を展開してきました。これに対し、サリュでは、ここでも顧問ドクターにNさんの画像と医療記録を診てもらい、Nさんの症状と事故との間に因果関係があることを説明するための、医学的な意見を聞き出して、裁判所に示しました。

結果、裁判所は、サリュの主張どおりNさんの症状と事故との間には因果関係があること前提に、自賠責の認定結果どおりの後遺障害を認め、最終的な支払額を約1100万円(自賠責保険金224万円を除く)とする和解が成立しました。

この結果に、Nさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

 

【事例126】後遺障害診断書が決め手です。脊柱の変形傷害で11級獲得

胸・腰(骨盤) /

2013.12.12

Rさんは、帰宅途中に交差点を横断していたところ、右折してきた自動車にはねられ、腰椎の圧迫骨折という重大なお怪我を負われ、約1年間通院を続けましたが、不幸にも腰痛などの症状が残存するに至りました。
そこで、Rさんは、後遺障害申請すべく、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいました。しかし、診断書には、自覚症状の記載が乏しく、また患部の画像上所見に至っては何の記載もないなど極めて簡素なものでした。Rさんは、その内容を見て「これで適正な等級が獲得できるのか?」と心配になり、サリュに相談に来られました。

Rさんからご依頼を受けたサリュは、Rさんが持参された腰椎のレントゲン画像を確認しました。すると、Rさんの腰椎には、一見して明らかな変形が生じていることが分かったのです。
そこで、サリュは主治医に対して①腰椎の変形が画像上確認出来ること、②自覚症状、の2点をそれぞれ追記修正依頼し、結果、主治医も上記修正に応じてくれることになりました。そして、サリュが、修正後の後遺障害診断書に基づき申請を行った結果、脊柱の変形障害として11級7号が認定されました。

その後、サリュは認定された等級に基づいて保険会社との示談交渉を開始しましたが、保険会社は当初、「脊柱の変形であれば労働能力は喪失しない」と主張をし、逸失利益を否認してきました。
しかし、サリュは①Rさんが腰の痛みにより長時間座っていられないため、一切残業が行えなくなったこと、②それによって残業手当が出なくなったため減収が生じていること、③腰の痛みのため業務日常問わず様々な動作に支障が生じていることなどを主張し、逸失利益が認められるべきであると粘り強く交渉を行いました。

その結果、逸失利益の計算方法及び額については、サリュの主張がほぼ認められる形となり、結果、1700万円で示談が成立しました。

Rさんは、「自分だけでは後遺障害の等級さえ獲得できなかったかもしれません。本当にありがとうございました。」と大変喜んでくださいました。

 

【事例125】簡単に素因減額には応じません!粘り強い交渉でほぼ裁判基準で示談解決

脊髄損傷 /

2013.12.06

Kさん(62歳・女性・兼業主婦)は、原動機付自転車に乗って信号のない交差点を通過していたところ、左側から交差点に進入してきた自動車に衝突され、転倒されました。この事故で、Kさんは、中心性脊髄損傷・骨盤骨折の大怪我を負われました。また、この時Kさんが、頚椎後十字靭帯骨化症(OPLL)であったことが判明しました。

Kさんは、8ヶ月にわたる長期間の入院と定期的な通院リハビリを行いましたが、症状は改善せず、四肢の痺れが残存し歩行時にもふらつきが出るなど、日常生活に大きな支障が出ました。

Kさんは、体が元に戻らないならせめて適正な後遺障害の認定を受けたいと思い、症状固定前からフルサポートしてくれるサリュに依頼されました。

サリュが、診断書作成段階からKさんをサポートできたことで、的確な後遺障害診断書が完成しました。その後、サリュが自賠責保険に被害者請求の手続きを行い、Kさんの後遺障害が5級2号と認定されました。

後遺障害が認定された後、サリュはKさんの損害額を算出して示談交渉に入りました。もっとも、相手方は、KさんにOPLLがあったから症状が悪化したとして、20%の素因減額を主張してきました。

素因減額は、もともとお身体に障害などの疾患(これを素因と言います。)があった方が事故に遭われた際に問題となります。というのも、交通事故によって生じた被害者の治療費や後遺障害などは、素因がなければ、もっと治療費も低額に収まり、また後遺障害も重篤化しなかった可能性があります。素因減額は、これに着目して、事故によって生じた損害は、被害者の素因も影響を及ぼしているとして、賠償額を素因の程度に応じて減額するという理論です。

一般に裁判上も、被害者にOPLLがある場合は、20%から30%さらに骨化の程度によっては50%の素因減額がされる場合があります。

これに対して、サリュは、確かにKさんはOPLLであったが、事故以前に自覚症状が全くなく事故に遭わなければ、このまま症状が出なかった可能性があること、バイクで転倒し相当強度の外力が加わったこと、Kさんは自宅を改造(バリアフリー化)しなければならないほど日常生活に大きな支障が出ていること等、Kさんの気持ちを酌んで粘り強く交渉しました。その結果、素因減額の割合を10%で食い止めることに成功しました。

その上で、休業損害や入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料、そして逸失利益について、当方が主張した裁判所基準のほぼ満額を相手方に認めさせ、最終的には賠償金約2700万円を回収することができました。

Kさんは、後遺障害診断書作成からフルサポートしてくれたこと、そして何よりOPLLに関して、自分の気持ちを酌んで粘り強く交渉してくれたことにとても満足しておられました。

 

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